気候変動が原因となる洪水や熱波などの災害の件数は、1970年代以降5倍に増加した、と国連が発表しました。
世界気象機関は、1970年から2019年の間に発生した1万1,000件の災害を調査しました。
その調査では、地球温暖化により極端な気象現象の発生頻度が高まっていることが示されました。
これらの災害により200万人以上が死亡し、総損失額は3.64兆ドルに上っています。
死者の91%以上は開発途上国で発生しました。
気候変動が原因となる洪水や熱波などの災害の件数は、過去50年間に5倍に増加し、200万人以上が死亡、総損失額は3.64兆ドルに上ったと、国連機関が水曜日に発表しました。
世界気象機関（WMO）によれば、同機関の「アトラス」は、気象、水、気候の極端現象による死亡と経済損失に関して、これまでに作成された中で最も包括的な検証である、とのことです。
この調査では、1970年から2019年の間に発生した約1万1,000件の災害を対象としており、その中には、1983年のエチオピア干ばつ（死者30万人と、単独で最も多くの死者を出した事象）や、2005年のハリケーン・カトリーナ（最も損失額が大きく、163.61億ドルの損失）など、大規模な惨事が含まれています。
報告書は、災害の件数が1970年代から直近の10年間にかけて、ほぼ5倍に増加するという加速傾向を示しており、地球温暖化により極端な気象現象の発生頻度が高まっているという兆候をさらに裏付けています。
WMOは、災害頻度の増加について、気候変動と災害報告の改善の両方が要因であるとしています。
ハービー、マリア、アーマといった台風が米国を襲った際などには、これらの事象による損失額も、1970年代の1,754億ドルから2010年代には1.38兆ドルへと急増しました。
「被害額は、曝露の増大に伴い膨らみつつあります」と、WMOのペッテリ・タラース事務局長は序文で述べています。
ハザードはより高コストかつ頻繁になっているものの、年間の死者数は1970年代の5万人超から、2010年代には約1万8,000人へと減少しており、より優れた計画が功を奏していることが示唆されています。
「複数ハザードに対応した早期警報システムの改善により、死亡率が大幅に低下しました」と、タラース氏は付け加えました。
WMOは、地域ごとの詳細な内訳を示した本報告書が、各国政府が人々をより良く保護する政策を策定する際の一助として活用されることを期待しています。
200万人の死者のうち91%以上が開発途上国で発生しており、WMOの193の加盟国のうち、複数ハザードに対応した早期警報システムを有しているのは半数にすぎないと、報告書は指摘しています。
また、特にアフリカにおける気象観測の「深刻な欠落」が早期警報システムの精度を損なっているとも指摘しています。（取材：エマ・ファージ、編集：アレックス・リチャードソン）
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