銀行は、融資先となる多様なセクターを通じて、気候関連のさまざまなリスクにさらされています。世界各地で銀行は高炭素産業への資金提供を続け、地球の気温上昇を2°Cを大きく下回る水準に抑える取り組みを損なうさまざまな活動を可能にしています。今日に至るまで、世界のほぼすべての銀行が石炭採掘や石炭火力発電所への融資を続けています。しかし、次第に明らかになっているのは、新たな石炭開発の余地はないということです。パリ協定に沿った世界では、です。高炭素型の未来は、物理的リスクの増大をもたらし、異常気象による貿易の混乱を通じて、ほとんどの産業に影響を及ぼします。同時に、パリ協定の目標が達成されれば、高炭素資産は急速に収益性が大きく低下するリスクにさらされます。
しかし銀行は、低炭素への移行に積極的に資金を提供することで、前向きな役割を果たすことができます。すでに、よりクリーンなエネルギーを後押しする融資や金融サービスに伴う商機に注目し始めています。こうした動きを加速させる必要があります。実際、壊滅的な気候変動を回避するには、総額で2050年までに世界全体で359兆ドルを支出する必要があると推定されています。現在の支出額は、依然としてこの水準に遠く及びません。
ShareActionの最新調査は、欧州の大手銀行15行を順位付けしています。気候関連のリスクと機会をどのように管理しているかに基づくものです。調査後、ShareActionは対象となった銀行と継続的に協議を重ねてきました。そこから分かったことをご紹介します。
銀行の情報開示を改善する必要性は明白で、広く認識されています……
情報開示については、財務報告書で提供される気候関連情報を改善する必要があるという点に、異を唱える銀行はほとんどありません。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言が公表され、投資家からの圧力も高まるなか、銀行自身の情報開示を求める声に対して、大きな反発は起きていません。
ShareActionの調査対象となった銀行の多くは、融資ポートフォリオのセクター別内訳や気候戦略を公表するなど、この分野ですでに大きく前進しています。これらの銀行はすべて、今後の年次報告書でTCFD提言に沿った情報開示を拡充すると見込まれます。ただし、完全な開示の実現には数年かかるでしょう。
……一方、具体的な行動については意見が分かれています
気候関連のリスクと機会を管理するための具体的な行動となると、多くの銀行はより慎重な姿勢を示しています。とはいえ、前向きな進展がなかったわけではありません。銀行は、グリーンボンドやグリーン住宅ローンからグリーン預金まで、革新的な低炭素商品やサービスの開発に着手しています。また欧州の銀行の大半は、石炭採掘やオイルサンド開発に関わる企業など、高炭素企業への金融サービスの提供を拒むといった方法で、気候関連リスクの一部を軽減し始めています。
それでも、これまでの対策だけではパリ協定の目標達成には不十分です。銀行が行動しない理由はさまざまですが、主な論点は、法制度や規制の状況、データの不足、そして何よりも、高炭素企業やプロジェクトへの融資が今なお利益を生むことです。
規制は重要
適切な法制度や規制措置は、銀行の低炭素への移行を後押しできます。例えば、調査の主な知見の一つとして、フランスの気候関連情報開示に関する先進的な法律が、気候関連の課題においてフランスの銀行が先行する主な理由となっていました。
一方、銀行は、他の地域ではこうした措置が欠けていることが、移行を妨げる大きな障害だと指摘しました。政府が依然として石炭産業を支援している国では、銀行の多くが、同産業から距離を置くのは難しいと主張しています。
データはなお不足している
現時点では、銀行がさまざまな気候シナリオが事業に及ぼす正確な影響を評価するためのデータが、依然として不足しています。これは、シナリオ分析に用いるモデルの詳細度というマクロレベルの問題と、個々の顧客が気候戦略について提供する情報というミクロレベルの問題の双方に当てはまります。
短期的なインセンティブが課題
銀行が顧客に提供する融資の大半は比較的短期で、通常は5年未満です。その短い期間内であれば、高炭素企業に金融サービスを提供しても、利益を得られる可能性があります。多くの場合、低炭素への移行の影響は、企業の信用力を左右するほどにはまだ表れていないためです。
銀行には中心的な役割がある
こうした理由はいずれも、現状の不作為を正当化するものではありません。大手グローバル銀行は、世界各地の政策立案者に影響を及ぼせる有力な存在です。多くの点で問題をはらむものの、現在EUレベルで議論されているグリーン支援係数は、環境に配慮した投資の資本要件を引き下げることを提案しており、銀行のロビー活動が権力を持つ人々による気候変動対策につながる一例です。
完璧なデータや手法を待つ時間はありません
完璧なデータに基づく完璧な手法が整うまで何もせずに待てば、ほぼ確実にパリ協定の目標を達成できなくなります。不完全なデータであっても、現在進んでいる3～4°C上昇シナリオに基づく分析を行えば、気候変動の物理的影響が世界の銀行に及ぼし得る影響を明らかにできるはずです。そして、直ちに大胆な行動を取る必要性を明白にするほど深刻な結果も示されるでしょう。今日なお利益を生んでいるとしても、高炭素インフラの固定化は避けなければなりません。
短期的に高炭素産業への融資を続けることは、この市場にもいずれ上限が訪れるという事実を無視しています。現在、化石燃料へのエクスポージャーが大きい銀行であっても、将来を見据えた戦略では、低炭素への移行によってこれらのセクターの収益性が将来大きく低下することを認識すべきです。重要なのは、銀行のバランスシートを今後数年間に向けて最善の状態にするため、今日どのような措置を取るかです。バランスシートの脱炭素化のプロセスを構築し、定着させるには時間がかかることを踏まえれば、なおさらです。
融資期間は比較的短い場合が多い一方で、銀行が顧客と築く関係は、はるかに長く続くことを想定しています。低炭素経済へ移行するなかで、どの顧客が長期的に収益を上げ続けるのか、したがって、どの関係を築き、維持する価値があるのかを、銀行が見極めることが重要です。
銀行が情報開示にとどまらず、大胆な気候変動対策を取るべき理由は、かつてないほど明確で、緊急性を増しています。言い訳をする時期は終わりました。銀行はいまこそ責任を果たし、世界経済に対する大きな影響力を活用して、すべての人々のために持続可能な未来を築く必要があります。
