最近の研究によると、米国大気浄化法による大気質の改善により、約15億羽の鳥が救われた。
1970年の法律以前は、オゾン汚染がこれらの鳥の呼吸器系と餌資源に被害を与えていた。
この汚染は小型の渡り性陸鳥に最も有害であり、これらの鳥は北米のすべての鳥類種の86%を占める。
新たな研究によると、1970年に米国大気浄化法が成立し、その後の改正が行われたことに伴う大気質の改善とオゾン汚染の減少により、大陸全体で15億羽の鳥の命が救われた。
この研究は、名目上は人の健康を守るために設計された汚染規制が、他の種にも価値をもたらしうることを示している。オレゴン大学経済学部および全米経済研究所の助教授であるエリック・ズー氏はそう述べている。
「本論文は、過去数十年にわたり体系的にその生息数と個体数が測定されてきた数少ない種の一つである鳥類に対する汚染規制の影響を調べることで、この可能性に初めて取り組んだものです」とズー氏は述べている。
「規制によってもたらされた汚染削減が、鳥の個体数に大きな恩恵を与えたという証拠が見つかりました」と同氏は述べている。
環境規制がもたらすこうした恩恵は、過小評価されてきた可能性が高いと、コーネル大学ダイソン応用経済経営大学院のアイバン・ルディク氏（筆頭著者）は述べている。オゾンのような汚染物質の削減は、思いがけない場所でも好影響をもたらし、保全活動への動機づけにもなりうるという。
オゾンは良くも悪くもなりうる気体である。自然界に存在するほか、発電所や自動車によっても生成される。上層大気のオゾン層は太陽からの有害な紫外線から地球を守っているが、地表付近のオゾンは有害であり、スモッグの主要な汚染物質である。
鳥類の個体数と大気汚染との関連を調べるため、研究チームは、コーネル大学鳥類学研究所のeBirdプログラムによる鳥類の観測データを、地表付近の汚染データおよび既存の規制と組み合わせたモデルを用いた。
環境経済学者であるズー氏によると、チームは環境問題を経済ツールで研究する専門知識があるため、研究の設計と統計分析を手伝うよう同氏に依頼したという。
研究者らは、15年間にわたり米国の3,214の郡について、鳥類の個体数、大気質、規制状況の月ごとの変化を追跡した。研究の焦点は、NOxバジェット取引プログラムであり、このプログラムは2003年に、米国東部の発電所やその他の大規模燃焼源から排出される一酸化窒素の広域移動を削減するために創設された。
研究結果によると、オゾン汚染は、スズメ、ムシクイ、フィンチ類などの小型の渡り性陸鳥に最も有害であり、これらの鳥は北米のすべての鳥類種の86%を占める。オゾン汚染は、鳥の呼吸器系を傷つけることで直接的に害を与えるとともに、餌資源を損なうことで間接的にも影響を及ぼす。
昨年、コーネル大学鳥類学研究所による別の研究が Science 誌に掲載され、北米の鳥類の個体数が1970年以降ほぼ30億羽減少したことが示された。研究者らが新たな研究で明らかにしたように、大気浄化法の効果により、鳥類の個体数はさらに大きな減少から守られた。
同氏によると、ズー氏がこのプロジェクトに惹かれたのは、その学際的なアプローチによるものだという。「近年の経済学者は多種多様なテーマを研究しており、環境と人間社会の相互作用を研究する環境経済学という分野があります」と同氏は述べている。
「経済学者は政策のコストと便益に関心を持ち、これらの政策の未知の部分を研究するためにさらに努力を重ねます。」
同氏によると、新たな研究で見出されたデータと証拠は、人々のためにきれいな空気をもたらすよう設計された政策が、他の種にも共通の利益をもたらすことを示しているという。
