地球再生キャンペーンで、専門家パネルが10の指針を発表

• 国連はこのほど、世界中の何百万もの人々の協力を得て生態系の回復を目指す「国連生態系回復の10年」プロジェクトを発表しました。

• 「国連生態系回復の10年」の優良事例タスクフォースは、回復の取り組みを導く10の原則を発表しました。

• 基本的な考え方は、自然と人々の双方を支える協働の取り組みだということです。

今年、世界環境デーに、国連生態系回復の10年が始まりました。地球を癒やす画期的な取り組みとして、何億人もの人々の参加を目指します。

これまでに、115か国がキャンペーンに参加し、重要な生態系の回復に取り組むことを表明しました。森林、河川、草原などが対象です。こうした誓約を合わせると、10億ヘクタールを超える土地が再生されることになります。これは中国よりも広い面積です。一般の人々も何百万人も国連の10年計画への支持を表明しています。

「生態系回復への熱意は高まっています。各国、市民、企業が『生態系回復の世代』に加わる姿を目にしています」と、「国連生態系回復の10年」のコーディネーターで、国連環境計画（UNEP）に所属するティム・クリストファーセン氏は述べます。「しかし今こそ、行動を起こし、回復を正しく進める時です。」

この取り組みを支援するため、「国連生態系回復の10年」の優良事例タスクフォースは今週、10の原則を発表し、生態系回復の取り組みに指針を示しました。この大規模な取り組みには、何百もの組織が参加しました。「10年計画」の主導機関であるUNEPとFAO（タスクフォースの調整機関）に加え、生態系回復協会（SER）と国際自然保護連合（IUCN）の生態系管理委員会（CEM）が主な招集機関を務めました。

フランスのマルセイユで開催された世界自然保護会議で発表された原則は、優れた生態系回復の実践を定義する要素を詳しく示しています。政府関係者、研究者、NGO、企業、先住民、宗教指導者など、何百人もの生態系回復の専門家や実務者から寄せられた意見をもとに策定されました。

「人々がこのテーマに深く関わってくれたことは素晴らしいことでした。何より、公開協議によって原則を強化するための手がかりが得られました」と、タスクフォースのコーディネーターの一人である国連食糧農業機関（FAO）のベラ・ベルガー氏は述べました。

「これには、地球を癒やすには、伝統的な知識や先住民の知識を含む、あらゆる種類の知識を活用する必要があるという認識も含まれています。」

タスクフォースが発表した10の原則を紹介します。Image: 国連

原則1：世界全体への貢献

健全な生態系は、17の持続可能な開発目標（SDGs）すべての基盤であり、気候の破局と大量絶滅を防ぐうえで不可欠です。生態系の回復に成功すれば、SDGsの達成に貢献するとともに、気候変動、生物多様性の損失、土地の劣化に同時に取り組むことで、3つのリオ条約の目標を結びつけることができます。

原則2：幅広い参加

生態系回復の中心にいるのは人々です。現在、世界人口の40％以上が、土壌の乾燥、水の安全保障の欠如、生態系の劣化によるその他の悪影響に苦しんでいます。生態系回復の実施者は、影響を受ける人々を全過程に参加させるとともに、先住民、民族的少数派、女性、若者、LGBTIQ+の人々など、代表性が低く、社会的に周縁化された集団の声に特に注意を払うべきです。

原則3：活動の連続性

失われたものを取り戻すという難題に、どこでも通用する唯一の方法はありません。自然に回復する余地を与えるだけで十分な場合もあります。たとえば、マングローブは、攪乱要因が取り除かれると自力で再生することがよくあります。一方、深刻に劣化した生態系では、大規模な植林など、より多くの取り組みが必要になる場合があります。ただし、優れた生態系回復の活動には共通点が一つあります。人々に恩恵をもたらしながら、生物多様性と生態系の健全性を全体として向上させることです。

原則4：自然と人々への恩恵

生態系回復の活動は、学校の庭に果樹を植えることからサンゴ礁を再生することまで多岐にわたりますが、可能な限り大きな恩恵を目指すべきです。いかなる場合も、回復の取り組みによって環境や、それに依存する人々の状況をさらに悪化させてはなりません。

原則5：劣化の原因への対処

生態系の回復は、保全に代わるものではありません。同様に、気候対策では、自然の炭素吸収源を増やす取り組みを経済の脱炭素化と並行して進める必要があります。したがって、効果的な回復には、資源採取などの直接的な要因から気候変動などの間接的な要因まで、劣化を引き起こす要因への対処が必要です。

原則6：知識の統合

人間が劣化した生態系を取り戻せるという考えは、学術界で長い歴史を持ち、実践にも根付いています。生態系の回復を成功させるには、さまざまな種類の知識を統合する必要があります。科学的な研究だけでなく、先住民や伝統的な知識、地域社会の経験も含まれます。優れた実践例や革新的な取り組みも記録、評価し、広く利用できるようにすべきです。

原則7：測定可能な目標

生態系回復の取り組みを始める際、実施者と回復の影響を受ける人々は、目指す方向を決めるべきです。これには、たとえば植え直す樹木の本数や種類などの明確な目標に加え、経済的・社会的な目標も含める必要があります。回復による効果を把握するため、すべての目標を基準値と照らして測定すべきです。

原則8：地域および陸域・海域景観の状況

生態系の回復は世界規模の使命です。2030年までに地球を再生するには、すべての大陸と海洋で行動を起こす必要があります。一方で、生態系の回復は地域に根ざしたものでもあります。ある場所で有益な対策が、別の場所では悪影響を及ぼすことがあります。たとえば、その環境に自生しない樹木やその他の種を導入すると、さらなる劣化につながるおそれがあります。回復の取り組みは地域の状況に合わせる必要があります。

原則9：モニタリングと管理

生態系の回復は複雑で、取り組みが実際にもたらす影響を予測するのは困難です。対策がプロジェクトの目標に向けて進んでいることを確認するには、継続的なモニタリングが欠かせません。ただし、すべてを制御できるわけではありません。そのため、生態系回復の取り組みでは順応的管理を行い、必要に応じて介入策を調整すべきです。

原則10：政策の統合

生態系の回復は真空の中で行われるわけではありません。資金調達を含むさまざまな要因が、取り組みの長期的な成否を左右します。法律や政策などのガバナンス手段は、生態系の再生を持続させるうえで極めて重要です。