数年前、ウガンダ東部ナムングウェール村の農家ピーター・アリセンガワは、家族を養うのに十分なトウモロコシを育てるのに苦労していました。地元の協同組合から定期的に助言を受けていたものの、それを実行に移す資金がありませんでした。
「お金がなければ、何もできません」と彼は語りました。「さまざまな研修を受けましたが、実践に移すことができなかったのです。」
担保として差し出せる土地の権利証を持っていなかったため、銀行は彼への融資を拒みました。
しかし、ウガンダの農家に合わせた気象情報、資金調達、保険をまとめて提供するため、巨大なデータベースを活用したサービスに登録したことで、アリセンガワの運命は変わりました。
オランダに拠点を置く農業・農村協力技術センター（CTA）が運営するこのプログラムは、農家の課題を一つずつ解決するのではなく、農家の問題の全体像を構築することで、複数の課題に対応するよう設計されたと、CTAの情報技術責任者ベンジャミン・アドムは語りました。
プロジェクトに従事する担当者は、衛星データに基づく気象マッピングを用いて、いつ雨が降るか、あるいは乾燥期が訪れるかについて、アリセンガワらに地域ごとの助言を届けました。
また、今後の気象に備えて作付けのスケジュールや栽培技術を調整する方法も勧めました。
同時に、担当者は小規模農家自身に関するデータも収集しました。栽培している作物の種類、過去の収穫量、雇用している人数に加え、全地球測位システム（GPS）を用いた農地の見取り図も集めました。
CTAはこの情報をオランダの社会基金であるラボバンク財団に持ち込みました。同財団はこの情報を用いて農家の信用力を評価し、このプログラムに10億ウガンダ・シリング（27万ドル）を融資することに合意しました。
データベースが提供する集合的な知見により、ラボバンクは融資を承認する確信を得た、とCTAのマイケル・ハイル所長は語りました。
融資金は、アリセンガワを含むウガンダ全土の1,800人以上の農家に分配され、アリセンガワは100万シリングを受け取りました。
彼は6か月間の融資金を用い、村を訪れた担当者の助言に従って肥料の購入やさらなる労働力の雇用に充てました。
その結果、トウモロコシの収穫量は400パーセント増加しました。
「今では子どもを学校に通わせることができ、養豚場を改善し、農地を広げることもできました」と、アリセンガワはThomson Reuters Foundationに語りました。
ビジネスの可能性
気候変動への適応においてデータが果たす役割がますます重要になるなか、一部の開発機関は、収集したデータを活用してプロジェクトを持続可能なものにする方法を模索しています。
CTAプログラムへのオランダ政府と欧州連合からの資金提供が先月終了したことを受け、同プログラムはデータベースに関する新たな構想を打ち出しました。それは、企業が農家向けの製品やサービスを開発できるよう、情報へのアクセスを販売するというものです。
MUIIS（市場主導型、利用者所有型、ICT4Ag対応情報サービス）は2017年に開始され、登録した農家は少額の月額料金を支払い、農場に関する詳細情報をプログラムのデータベースに提供しました。
その見返りとして、フィンテック企業のEnsibuuko、ウガンダ協同組合連合、ウガンダ全国農業者連盟を含む10の企業およびその他の団体が協力し、データを活用して利用者に研修や資金調達へのアクセスを提供しています。
現在、これら3つの組織がプログラムを引き継ぎ、事業へと転換することを目指しています。
収益の大部分は農家の購読料によるものですが、長期計画は、データベースから収益を得る方法を見つけることにも依存している、とアドムは語りました。
MUIIS は、収集したデータへのアクセスについて金融機関やサービス提供者に料金を課す予定であり、これらの機関は農家向け製品の開発にそのデータを活用することができる、と彼は語りました。
「このデータの可能性は、企業にとって非常に大きいのです」と彼は語りました。
ただし、ウガンダにおけるデータ市場はまだ新しく、非常に小規模である、と彼は指摘しました。「残念ながら、農家のデータの価値を認める世界的な企業はありません。」
「売り込みの難しさ」
MUIIS はデータベースに25万人以上の農家のプロフィールを登録しているものの、2017年と2018年を通じて、4シーズン連続でセット型サービスを利用した農家は4,000人未満であった、とアドムは語りました。
その理由の一部はコストでした。サービスは当初、1シーズンにつき1エーカーあたり14,000シリングを農家に課していましたが、多くの人にとってはすでに高すぎた、と彼は語りました。
資金が底をつき始めると、CTAは料金を2倍にする決定を下し、さらに多くの農家が利用できなくなりました。
現在、MUIIS データベースへのアクセスを販売することで、会員費を引き下げ、会員を拡大することが目指されています。
難しいのは、潜在的な顧客に、このデータが対価を支払う価値があることを納得させることだと、8年前にアメリカに拠点を置く非営利団体グラミン財団のためにウガンダで同様のプログラムを担当していたルーク・キョヒェレは語りました。
同財団のコミュニティ知識ワーカー・プロジェクトは、30万人以上の農家のプロフィールに基づいて助言を提供していました。
同プロジェクトはデータへのアクセスを販売することで資金を確保しようとしましたが、十分な収益を生み出すことができず、最終的に閉鎖された、とキョヒェレは語りました。
「データは売り込みが難しいのです」と、現在フィンテック企業Beyonicのトップを務めるキョヒェレは付け加えました。「潜在的な購入者は、データは世の中に大量にあるとして、高額な対価を支払うことには消極的です。」
企業への説得は必要かもしれませんが、MUIIS サービスの恩恵を受けた農家は、それが非常に貴重だと語っています。
利用者であるエスター・ナキシゲは、ウガンダ東部の農家であり、ラボバンク財団の融資の受領者の一人でした。彼女によると、この資金は、ほかの方法ではとても利用できなかったであろうものだということです。
「銀行は、私たち農家ではなく、教師や看護師のような人々のためのものです」と彼女は語りました。「私たちは銀行を怖いと感じています。中に入ることさえできないのです。」
