中西部太平洋のマグロ資源は現在、健全な状態にあるが、その状態は続かないかもしれない。
この地域では、責任ある調達を確かなものにするための、効果的なマグロ漁獲戦略が依然として整備されていない。
そうした戦略がなければ、持続可能性認証を受けた漁業であっても、割当量を満たすのに苦労する可能性がある。
2022年現在、「グリーン」という言葉は誰にとっても馴染み深い。私たちは日々、食べるものからお金を預ける銀行まで、より環境に配慮した選択をしている。より持続可能なものと捉える、環境に優しい暮らしを目指してのことだ。
しかし、緑は安全や安心の象徴でもある。信号を見たことのある人なら誰でも、青信号は「進め」を意味すると知っている。つまり、何かを「グリーン」と呼ぶことは、それについて私たちがどのような選択をするかに大きな影響を及ぼす。中西部太平洋のマグロの場合、「グリーン」という評価は資源の健全性を指し、色が示すとおり、現時点では乱獲もなく健全な状態にある。しかし、本当に安心して進めるということなのだろうか。
何が問題なのか？
世界のマグロの57％は、中西部太平洋の漁業で漁獲されている。しかし、これらの漁業は持続可能な管理の網からこぼれ落ちつつあり、その影響は地域の沿岸国だけでなく、世界中の持続可能なマグロを扱う市場や消費者にも広く及ぶ。
将来の世代も漁獲できるようにするには、マグロ資源に長期的な管理計画が必要だ。効果的な漁獲戦略（管理手続きとも呼ばれる）は、上限を設けた目標漁獲量を定め、持続可能な形で漁業管理を導く。
これは野心的に聞こえるかもしれないが、マグロでも実現可能だ。2021年に採択された大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）は、北大西洋のビンナガマグロについて漁獲戦略に合意した。この戦略の有効性を示すように、2021～23年の管理期間における総漁獲可能量（TAC）は、異論なく全締約国の合意を得た。
現代の漁業管理における最善の慣行に沿い、国連公海漁業協定および国連食糧農業機関（FAO）の責任ある漁業のための行動規範に合致することに加え、漁獲戦略は持続可能な水産物認証制度に欠かせない要素だ。これは、海洋管理協議会（MSC）のような制度の認証を受けたマグロ漁業からの調達を継続的に増やしている、サプライチェーンの責任ある事業者にとって極めて重要だ。しかし、中西部太平洋では、こうした戦略がまだ整備されていない。
状況を改善するには？
地域を管轄する国際機関である中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）は、一部の資源についてこうした措置を実施する作業計画をすでに策定しており、カツオと南太平洋ビンナガマグロの漁獲戦略は今年12月に実施される予定だ。しかし、南太平洋ビンナガマグロについては日程が遅れている。カツオについては、11月末の次回会合でWCPFC加盟国が漁獲戦略の採択に合意することを期待している。
キハダマグロとメバチマグロについても日程が遅れている。12月までに、最適な漁獲を可能にする漁獲圧力と資源量の水準を定める「目標基準点」にも合意したいと考えている。
なぜこれほど重要なのか？
中西部太平洋のマグロ資源は現在、健全な状態にある。乱獲はなく、資源も過剰に漁獲されていない。つまり「グリーン」な状態だ。また、この地域では現在、MSC認証を受けたマグロ漁業が28あり、さらに5つの漁業が認証取得を目指している。これにより、毎年、認証済みまたは認証の可能性があるマグロ200万トン超がサプライチェーンに供給されている。
しかし、強固な管理がなければ、健全な状態もMSC認証も長続きしないかもしれない。現状は屋根のない家にたとえられる。晴れている間は問題ないが、雨が降り始めれば大変なことになる。漁獲戦略がなければ、資源は危険にさらされる。今「グリーン」だからといって、その状態が必ず続くとは限らない。油断を避けるには長期的な管理が必要だ。
何をすべきか？
WCPFCは11月末に会合を開く。委員会にとって3年ぶりの対面会合となる。次回会合では、カツオの漁獲戦略を採択し、南太平洋ビンナガマグロの漁獲戦略策定に向けた作業計画を改定するとともに、2023年にメバチマグロとキハダマグロの目標基準点を設定することに合意する必要がある。
これを後押しするため、科学者と各国代表が主要な地域漁業管理機関（RFMO）の会合外で集まり、長期管理の詳細を話し合う「科学者・管理者対話会合」の設置を求めている。漁獲戦略を構成する細目を詰めるうえで、こうした対話会合の活用は不可欠であり、WCPFCが活用することが極めて重要だ。他のマグロ類RFMOはすべて、すでにこうした場を活用している。
この実現に向けて、小売業者を含む水産物サプライチェーン企業が公に行動を呼びかけている。世界のマグロ漁獲量の30％を担う水産企業53社が、グローバル・ツナ・アライアンス（GTA）のパートナーとして、中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）などのマグロ漁業管理者に積極的に働きかけている。市場の声が今年後半に意思決定者へ届くよう、包括的な働きかけの戦略を調整している。
進展が滞れば、何が起こり得るのか？
今年、マグロの強固な管理措置の確立が進まなければ、多くのMSC認証マグロ漁業が認証条件を満たすのに苦労し、認証プログラムから一時停止される可能性がある。中西部太平洋のマグロ漁業がすべて一時停止となれば、200万トンを超えるマグロをMSC認証品としてサプライチェーンに販売できなくなり、ブランド所有者は、この漁獲物を使った製品にMSCエコラベルを使用できなくなる。
上のグラフが示すように、WCPFCは最大規模であり、現時点で最も「グリーン」なRFMOでもある。しかし、それだけに転落の幅も最も大きい。中西部太平洋の漁業も、失敗しても影響が大きすぎて見過ごされる存在ではない。実際、2019年と2020年には、北東大西洋のサバ、ノルウェー春産卵ニシン、ブルーホワイティングの漁業（約250万トン）がMSC認証を失い、それとともに、環境に配慮する多くの顧客や消費者も失った。
中西部太平洋のすべての関係者への私のメッセージは、シンプルだ。漁獲戦略を策定する。乱獲を防ぐ。マグロ資源を「グリーン」に保つ。
