野生生物の違法取引は、動物を危険にさらし、野生生物の個体群を脅かす広範な犯罪である。インターネットの普及により、密猟者が動物を違法に取引することはさらに容易になった。象牙やサイの角などの製品をオンライン上で取引している。現在、21の大手テック企業はそれぞれのサイトやプラットフォーム上で動物の取引を防ぐため、協力に取り組んでいる。
先週、Global Coalition to End Wildlife Trafficking Online（オンライン野生生物違法取引撲滅のための国際連合）が、TRAFFIC、国際動物福祉基金、世界自然保護基金（WWF）によって立ち上げられた。Google、Facebook、Microsoft、Instagram、Alibabaなどの企業が参加している。この連合は「2020年までに、プラットフォーム全体での野生生物の違法取引を総合的に80％削減するために協力する」としている。
インターネットがもたらす匿名性のおかげで、野生生物製品の闇市場はかつてないほど広範囲に及び、アクセスしやすくなっている。象牙の取引のような犯罪は過去の時代のものだと考えがちだが、新たな技術によって犯罪活動の新たな経路が生まれている。
違法な取引を根絶する上での現在の課題は、企業が関心を持っていないことではない。そのような活動が発見された場合、企業は多くの場合、実際に対策を講じているが、犯罪者は別のプラットフォームに移動してしまう。連合として、企業が共に協力すれば、密猟者をより効果的に特定し、阻止できるはずだ。法執行機関が、違法取引に利用される可能性のあるすべてのプラットフォームやウェブサイトを効果的に取り締まることはできない。また、各プラットフォームやウェブサイトが単独で違法取引を効果的に監視することもできない。「鎖に一つでも弱い輪があれば、違法取引はすべてそこに集中する」と、WWFおよびTRAFFICの野生生物犯罪担当シニアディレクターであるCrawford AllanCrawford Allanはナショナル・ジオグラフィックの取材に応じて語った。「まるでモグラ叩きのような状態だ」。
野生生物の違法取引の状況は深刻化しており、企業が対策に乗り出す姿勢は一刻を争う。2007年から2014年の間に、象牙目的の密猟によりサバンナゾウの個体数は実に30％減少した。2007年から2017年にかけて、南アフリカで角を目的として殺されたサイの数は13頭から1,000頭以上に増加した。ますます多くの種が絶滅の危機に瀕しており、包括的な対策がなければ、個体数は減少し続けるだろう。Allanは、企業は「これは競争上の問題ではないと認識し、解決策を見つけるために我々とともに一丸となって取り組んでくれた」と語った。
