産業開発を気候汚染型のエネルギー利用から切り離すことで、温室効果ガス排出量の増加を止める時が来ている。
産業深層脱炭素化イニシアチブ（IDDI）は、グリーンな建築資材の基準と、内包炭素を追跡する方法を定めている。
専門家によれば、これらの製品が今世紀半ばまでに標準となるよう、より多くの政府が今すぐ、よりグリーンな鉄鋼とコンクリートに関する2030年の目標を定める必要がある。
本記事は、国際持続可能開発研究所の「SDGナレッジ・ハブ」に最初に掲載されたものです。
欧州とインドでは鉄鋼・セメント工場が停滞し、中国では巨大な停電が工場の操業を遅らせ、ドイツでは死者を出す洪水が発生し、マダガスカルでは干ばつが起きている。2020年が予期せぬパンデミックの年だったとすれば、2021年は前例のないが予想されていた二つの危機の年となるだろう。エネルギー危機と気候危機は、いわばコインの裏表である。気候汚染型のエネルギー利用から産業開発を切り離すことで、危険な温室効果ガス排出量の増加を止める時が来ている。そして、それを実行するための手段は我々の手中にある。今こそ政府が一歩踏み出す必要があり、その出発点は鉄鋼とコンクリートである。
鉄鋼とコンクリートは現代社会の基盤である。これらは住宅、自動車、道路、病院、学校、家電製品をつくっている。都市化と工業化が世界の南半球で加速するにつれ、その需要も急増している。今後40年間、世界はニューヨーク市に相当する規模の都市を毎月一つずつ新たに建設すると予想されている。世界全体では、日本の建築物の総面積に相当する量が、毎年新たに加えられている。鉄鋼とコンクリートは、世界のエネルギー関連CO2排出量の14～16%を占めている。社会の建造物のつくり方を変えるには、これらの産業の中核となるプロセスを抜本的に変革する必要がある。2015年に合意された気候の安全な目標を世界が達成するためには、この大きな課題に取り組まなければならない。道筋は明確である。
朗報であり、状況を一変させ得る行動として、もし今から始めれば、手頃な費用で鉄鋼とコンクリートの生産を今世紀半ばまでに脱炭素化できる。産業界のリーダーたちはすでに動き出している。彼らは、気候関連資産が座礁資産となるリスクが高く、そのコストも大きすぎることを認識している。将来の繁栄を守るため、ホルシム、ティッセンクルップ、ハイデルベルクセメントなどのセメントおよび鉄鋼メーカーは、ネットゼロ生産目標の達成を約束し、化石燃料をグリーン水素に置き換えるといった有望な技術の研究を進めている。金融セクターも重要な動きを見せている。今年初め、世界の6つの銀行が、鉄鋼セクターの脱炭素化を支援するための気候整合型の金融協定を策定することで合意した。
政府は今、グリーンな鉄鋼とコンクリートを商業的に実行可能なものにするため、緊急の行動を取る必要がある。これらの産業の変革を加速させることこそが、より良い形で復興する道である。ある国々のグループは、国連工業開発機関（UNIDO）とともに、産業深層脱炭素化イニシアチブ（IDDI）を通じて主導的な役割を果たしている。英国、インド、ドイツ、カナダ、アラブ首長国連邦、そして産業界と非政府パートナーが、グリーンな建築資材の基準を定め、その内包炭素を追跡する方法を確立しつつある。これは不可欠かつ重要な第一歩である。
IDDIのパートナーはまた、グリーン公共調達を活用して、低炭素型の鉄鋼とコンクリートの市場を創出したいと考えている。各国政府は、国内市場で販売されるセメントの40%、鉄鋼の25%を購入している。低炭素型の鉄鋼とコンクリートを大量に購入することを公約することで、政府は産業界に対し「つくるなら買い取る」という強いメッセージを送り、生産規模拡大に必要な投資を誘発している。
より多くの政府が、これらの製品を今世紀半ばまでに標準とするため、今すぐグリーンな鉄鋼とコンクリートに関する2030年の目標を定めて主導する必要がある。先日のG20サミットでは、首脳らは地球温暖化を抑制し、温室効果ガス排出量をさらに削減するための行動を取るという公約を再確認した。現在グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）は、政府がリーダーシップを示し、グリーンな鉄鋼とコンクリートへの移行を加速させ、すべての人にとって安全で豊かな未来を確保するための、またとない機会である。
