グリーン移行を実現し、気候危機に対処することは、政治的な課題でもあります。
政策立案において典型的な落とし穴を避けることは、実効的な変化をもたらすために不可欠です。
不平等に関する誤解を解き、価格高騰を回避し、政治を脱毒化することが、行動を促すうえで重要な鍵となります。
気候変動は人類にとって存亡に関わる脅威です。2021年に実施され、UNESCOが発表した世界リスク調査によれば、気候変動への対処が必要だと考える人々は世界的に増加傾向にあります。
しかし、「グリーン化」に向けた具体的な政策提案は、結果として移行の進展を鈍らせかねない一連の誤りにさらされることがよくあります。
ただし、そうである必要はありません。欧州経済政策研究センターの新しい電子書籍などの研究を活用することで、政策立案者は3つの大きな落とし穴を回避し、グリーン移行への道を切り拓くことができます。その方法は以下のとおりです。
1. グリーン移行における不平等という誤解を解く
金銭的インセンティブに基づくグリーン政策の周知は困難であることが実証されており、グリーン税は不平等を拡大させるものとして批判されることがよくあります。
しかし注目すべきは、巧みに設計されたグリーン課税により、所得の低い世帯の財政負担を軽減し、あるいは財政収入のより大きな分配を受けられるようにできる点です。したがって、炭素税による「炭素配当」の的を絞った再分配は、税負担を増やすことなく、気候変動と不平等の両方に対処できます。難しいのは周知の部分です。
環境意識の高い市民が、グリーン税の下で負担する額よりもはるかに多くを受け取れる可能性があることを、分かりやすく伝えることは容易ではありませんが、極めて重要です。
グリーン移行のコストを国際的に分担する際には、提案される解決策が公正だと受け止められることが不可欠です。たとえそれが場合によっては効率性を犠牲にすることになるとしても、その必要があります。
2. 価格高騰を回避する
エネルギー価格の急騰は避けなければなりません。過剰なエネルギー需要の問題に取り組むことなく、化石燃料の供給禁止のような狭い範囲の取り組みに気候行動を限定すれば、意図しない政治的帰結を招きかねません。
需要が安定しているなかで供給が縮小すると価格が高騰し、エネルギーが人々の家計に重くのしかかります。そして、これは気候懐疑派の政治家に利用されます。グリーン政策やグリーン移行全般が物価上昇を招いていると非難することは、失望した有権者の票を集める際に、ポピュリストが用いる常套手段です。グリーン移行への反発を避けるためには、化石燃料によるエネルギー供給を減らすと同時に、需要も減らすことが重要です。
炭素税は解決策の一つになり得ます。炭素税は、化石燃料の供給禁止を重視する政策と全く同じ環境面の成果と、同じ消費者側の損失をもたらしますが、石油レントを株主から国庫へと移転させます。この財政上の恩恵は、再分配やその他の取り組みに充てることができます。
フォーラムがエネルギー・素材システムの移行を進めるリーダーを支援する方法
エネルギー・素材センターは、エネルギー、素材、産業システムを再構築する複雑な移行の意味を理解できるよう、リーダーをつなぎます。エネルギー安全保障、手頃な価格、持続可能性がどのように交差するのかを検討するためのプラットフォームを提供しています。
バリューチェーンや地域を越えた協働を通じて、センターは、安全で低炭素かつ公正な移行に向けた実践的な解決策に関係者が足並みをそろえられるよう、共有の道筋を可能にします。
もう一つの潜在的なアプローチは、需要側の「節制」政策を、元の供給側の政策と組み合わせることです。具体的には、ガス火力発電所の閉鎖などの供給側の対策を、需要側の対策、例えば建物の断熱改修への補助金や節度を促す啓発と組み合わせるべきです。こうすることで、供給曲線が左にシフトするだけでなく、需要曲線もシフトし、汚れたエネルギーの消費はさらに大きく減少します。しかも、不人気で気候変動否定論者の思うつぼとなるような、短期的な大幅な価格高騰を招くことなく実現できます。
グリーンエネルギーの供給を急速に拡大することも、極端で不人気な価格高騰を回避する上で重要な役割を果たします。とはいえ、短期的にはグリーン移行を進められる速度に一定の制約があることを認識することが重要です。例えば、新たな水力発電所の建設は、数カ月ではなく数年単位の問題です。しかし長期的には、その効果が汚れたエネルギーの減少を十分に補って余りある可能性があります。
3. 政治を脱毒化する
化石燃料への致命的な依存について、広く見過ごされているもう一つの側面は、その有害な政治的影響です。それは、蔓延する汚職や不適切な経営から、国内紛争や国際紛争に至るまで多岐にわたります。石油、ガス、石炭から脱却することで、世界をより安全で統治の行き届いた場所にする可能性があります。
しかし、石油の呪いを鉱物の呪いに置き換えることは避けなければなりません。したがって、地域に雇用を創出し、便益の大部分が地域社会に行き渡る取り組みを支援する分散型のグリーンエネルギー供給に賭けることが重要です。こうすることで、汚職の誘因が減り、地域における大衆的な反発が起こる可能性も低くなります。
今こそ腕まくりをして、実効性のある広範な政策に取り組むよう、十分な多数の人々を説得するときです。事態はこれ以上ないほど重大であり、グリーンエネルギーへの移行が成功すれば、迫りくる環境災害から世界を救うだけでなく、有害な政策と闘い、世界中での武力紛争のリスクを減らすという二重の配当をもたらすでしょう。
