パーム油を販売・使用する大手企業10社が、マレーシアとインドネシア全域の森林をより綿密に監視し、森林伐採を止める対策を加速させるため、新たなレーダーシステムで提携したと、この取り組みを主導する団体が金曜日に発表した。
パーム油の生産者と購入者による連合は、欧州宇宙機関の衛星データを用いて森林を監視するこのプロジェクトに、約130万ドルを拠出する。プロジェクトは米国拠点の世界資源研究所（WRI）が主導する。
「一方で新技術があり、もう一方で、これだけ多くの大手関係者が一堂に会し、この情報をどう最大限に活用できるかを検討しているという事実こそ、まさに必要なことなのです」と、インドネシアのWRIで東南アジアのコモディティ担当マネージャーを務めるアン・ローゼンバーガーは語った。
パーム油は世界で最も広く使用されている食用油であり、マーガリンからビスケット、石鹸からスープに至るまで、あらゆるものに含まれている。
しかし、この600億ドル規模の世界貿易は近年、環境活動家や消費者からの厳しい目にさらされている。彼らは、その生産が森林喪失、火災、労働者の搾取を引き起こしていると非難している。
世界で最も多く生産・輸出している上位2か国はインドネシアとマレーシアであり、新たなレーダーベースのシステムは両国を対象とする。WRIによれば、同システムは2年以内に稼働を開始する予定で、将来的には他の生産国にも拡大される可能性があるという。
このシステムは、既存の監視イニシアチブよりも高解像度の画像を使用し、より広い地域を対象とし、雲を透過して観測できる。そのデータは、オンライン監視サービスGlobal Forest Watchを通じて一般にも公開される。
ローゼンバーガーは、トムソン・ロイター財団に対し、10の主要市場参加者を集めて新たなプラットフォームと協働させられることは「大きな影響力を持つ可能性がある」と語った。
「最も重要なのは、現地での迅速なフォローアップに役立つより信頼性の高い情報をいかに素早く得て、森林伐採が起きている場所に介入できるようにするかということでした」と彼女は付け加えた。
このオンラインプラットフォームは、コンセッション（事業権）地域および保護区内で樹木の消失や森林伐採が生じている箇所を示す。
企業に対して対応が必要な場所を知らせるだけでなく、政府や保全団体も、これらの地域と関連する企業に説明責任を果たさせるためにこの情報を利用できる。
このプロジェクトに参加するパーム油および消費財企業（既にアラートを受け取り、フィードバックを提供している）は、Bunge、Cargill、Golden Agri-Resources、Mondelez、Musim Mas Group、Nestle、PepsiCo、Sime Darby Plantation、Unilever、Wilmarである。
多くの著名なパーム油購入企業は、森林伐採ゼロを約束し、2020年までに持続可能な油のみを調達することを約束しているが、一部の企業は目標を達成できない可能性が高い。
「当社は、サプライチェーン内の潜在的な問題に対処するための取り組みを強化・加速させる、幅広い技術の開発に取り組んでいます」と、ユニリーバのサステナブル調達責任者であるペトラ・ミーカーズは声明で述べた。「より優れたレーダー監視は、この課題を解決するための不可欠な要素です。」
