スウェーデン南部の森に囲まれたヴェクショー市は、景気後退や戦争による経済危機の際に典型的に見られる速さで温室効果ガスの排出量を削減しながらも、繁栄を続けている。
これは、化石燃料の使用を削減することで気候変動に取り組む徹底的な事例であり、国連の科学者が重大な環境被害を避けるために必要だとする温暖化の上限内にとどまる方法を垣間見せるものである。
ヴェクショーの発電所は木材由来のバイオマスを燃料としている。冬には、自動車の利用を抑制するため、道路より先に自転車道の除雪が行われ、各政党はすべて、石油、天然ガス、石炭からの二酸化炭素排出をなくすため、2030年までに化石燃料フリーの都市にするという目標を支持している。
世界各国の政府は、今夏ギリシャからカリフォルニアにかけて猛威を振るった熱波、干ばつ、山火事への懸念が高まる中、2015年のパリ気候変動協定に基づく排出削減の各種公約を果たすのに苦慮している。
ロイターが入手した国連の草案報告書によると、主要な気候科学者らは10月に政府に対して警告を発する予定であり、パリ協定の最も厳しい目標を達成するには、大気中から炭素を吸収する技術を開発しない限り、エネルギー使用に伴う世界の炭素排出量を年間最大7％減らす必要があるとしている。
極端な減少は通常、世界大戦、1930年代の大恐慌、あるいは1991年のソビエト連邦崩壊の翌年に排出量が16％減少したロシアの場合にしか見られない。
中国やインドをはじめとする石炭依存の新興経済国は、貧困を終わらせるためにエネルギー使用を増やしており、先進国は環境のために成長を犠牲にすることに慎重な姿勢を示している。
裕福で安定した北欧の民主主義国家の都市で有効なことが、容易に応用できる青写真になるわけではない。
とはいえ、人口6万6000人のヴェクショーのような個別の事例は、政策立案者にとって興味深いものである。同市では、双尖塔を持つ赤い中世の大聖堂が超近代的な木造建築と対照をなしており、排出量を削減しながらも成長を続けてきた。
助言
市議会議長でグリーン転換の立役者であるボー・フランクは、自身の助言を次のように要約した。「化石燃料へのきわめて大幅な増税と、あらゆる種類の再生可能エネルギーへの減税を行うべきだ」。
ヴェクショー市によると、1人当たりの二酸化炭素排出量は1993年から2016年にかけて58％減少し、4.5トンから1.9トンになった。一方、最新の入手可能なデータによると、地域の域内総生産（GDP）は1993年から2014年にかけて32％増加した。
その推移には変動があるものの、年率換算では排出削減率は3.7％、成長率は1.33％に相当する。
これとは対照的に、『グローバル・カーボン・バジェット』を取りまとめる科学者によれば、世界の炭素排出量は昨年2％増加し、1人当たり約5トンという過去最高水準に達した。
ヴェクショー市は、家庭、産業、そして地元空港から離陸する航空機を含む輸送分野において、2030年までに化石燃料由来の炭素排出をなくすことを目指している。同市は、自らの会計処理は国連のガイドラインに従っており、自治体をあたかも小国であるかのように扱っていると述べている。
同市の推計では、化石燃料由来の二酸化炭素が自治体の温室効果ガスの65％を占めている。ヴェクショー市はメタンや一酸化二窒素などの他の温室効果ガスを1993年以降42％削減したが、これらを段階的に廃止するための期限はまだ設定していない。
早くから環境対策に着手したおかげで、ヴェクショー市の炭素排出削減は、パリ気候変動協定において約200か国が設定した、2050年から2100年の間に全温室効果ガスの正味排出をゼロにするという期限よりもはるかに前倒しで進んでいる。
スウェーデン全体としても、力強い経済成長を維持しながら排出量を削減してきた。人口1000万人のこの国は、国際的な環境ランキングで最上位に位置しており、世界で最も高い炭素税（トン当たり最大137ユーロ（158.84ドル））を課している。
炭素税
「炭素税がどの国であれ経済に有害であるという考え方は、政治的な考え方であり、事実に基づく考え方ではない」と、緑の党に所属するスウェーデンのカロリーナ・スコグ環境大臣は述べた。
バイオマスを燃焼させると二酸化炭素も排出されるが、ヴェクショー市のように新たな森林を植えることで、成長の過程でその気体を吸収させれば、カーボンニュートラルにすることができる。
スウェーデンのように国土の3分の2を森林が覆っている国はほとんどないが、スコグ大臣は、太陽光や風力発電など、あらゆる国が何らかの形の再生可能エネルギーを有していると指摘した。
経済協力開発機構（OECD）によると、スウェーデンは炭素排出1キログラム当たり11.13ドルのGDPを生み出しており、これは豊かな国の平均である3.91ドルのほぼ3倍にあたる。
スコグ大臣は、フラットパック家具グループのIKEAを例に挙げ、同社が2030年までに「気候ポジティブ」になることを目指していることを示し、強い環境目標が利益を損なうことはないと述べた。一方で、「わが国の経済は、まだ炭素排出から完全には切り離されていない」とも語った。
同国の温室効果ガス排出量は1990年から2016年にかけて26％減少したが、近年は減少ペースが鈍化している。グリーンピースのロルフ・リンダールは、スウェーデンは多くの国より優れているものの、化石燃料の段階的廃止という点では十分ではないと述べた。
山火事により環境問題が選挙の大きな争点となっており、9月9日に投票が行われる。ほとんどの政党が気候変動への対策強化を公約している。
反移民を掲げるスウェーデン民主党は、経済が減速することへの懸念から、スウェーデンが温室効果ガス排出削減で世界をリードすることに反対しており、投票の約5分の1を獲得すると見込まれ、最大の躍進が予想されている。しかし、左右の主流政党は、同党との協力を除外している。
パリ協定は、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて摂氏2度（華氏3.6度）を「十分に下回る」水準に抑え、さらに1.5度（華氏2.7度）に抑えるよう「努力を追求する」という目標を設定した。すでに気温は約1度上昇している。
パリ合意の一環として、各国首脳は科学者に対し、1.5度目標を達成する方法についての報告書の作成を求めた。多くの専門家はこの目標を非現実的だとみなしている。
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による草案は、10月に韓国で公表される予定であり、温暖化を1.5度に抑えるための「過去に記録された前例はない」ことを認めつつ、そのための4つの方法を示している。
そのうち3つは、大気中の二酸化炭素を回収して地中に埋める未検証の技術に大きく依存している。「低エネルギー需要」（LED）シナリオは、排出量の急速な削減と、温室効果ガスを吸収するための森林植林の加速のみに焦点を当てている唯一のシナリオである。
LEDシナリオの主執筆者であり、ウィーンの国際応用システム分析研究所のアルヌルフ・グリューブラーは、近年のインターネットの台頭は、新しい技術が経済を急速に変革しうることを示していると述べた。
例えば、スマートフォンは、単なる追加の機器として使われるのではなく、カメラ、ラジオ、電話、時計、テレビ、音楽プレーヤーに取って代わるのであれば、エネルギー需要を減らすことができるという。
しかし、多くの人々は、LEDシナリオも現実離れした空論だと考えている。
ヨーテボリにあるチャルマース工科大学のエネルギー・環境学教授であるクリスチャン・アザールは、運転、飛行、さらには食生活に対する、不人気な規制が必要になる可能性が高いと述べた。
「そのようなことが起こるとは思わない」と彼は語った。
アメリカのドナルド・トランプ大統領は、気候変動は主に人為的な排出によって引き起こされるという見方に疑問を呈しており、パリ協定からの離脱を計画し、それが経済を損なうと主張している。
インターネット
ネイチャー・クライメート・チェンジ誌に掲載された研究によると、平時の政策による国家レベルの排出削減として、これまでで最も大きかったのは、オイルショックによる価格高騰を受けて原子力発電を採用したスウェーデンにおける、1976年から1986年の間の年率4.5％の削減である。
オイルショックを契機に、ヴェクショー市は1980年、バイオマスを燃料とする地域暖房プラントを建設したスウェーデン初期の都市の一つとなった。同プラントは市内に温水を送り、電力も発電していた。
石油危機の後、「私たちは事実上、薪小屋の中で暮らしていることに気づいた」と、ヴェクショー市の環境コーディネーターであるヘンリック・ヨハンソンは語った。「これは一石二鳥だった」。
木材を生産する地元の森林所有者は、廃材の枝、おがくず、樹皮を新しい発電所の燃料として販売することで、追加収入を得た。その後、森林所有者はより多くの税金を納めることになり、自治体の財政を豊かにした。
全体として、スウェーデンのグリーン転換は、強力な石油・石炭業界のロビー活動がなかったことで円滑に進んだ。もっとも、同国にはエネルギー依存度の高い大規模な鉄鋼産業や、ボルボなどの自動車メーカーも存在する。
ヴェクショー市では、バスはバイオガスで走行しており、新しい住宅開発地に建設される前から停留所が設けられるようバス路線が変更されている。また、新規の駐車スペースを制限するため、建築基準の改正も計画されている。
同市は、古い建物の断熱改修も進めており、2020年までに市の新規建築物の50％を木造にすることを定めている。中心部近くの都市農園では、トマト、カボチャ、ヒョウタン、ヒマワリが栽培されている。
スウェーデンの地方自治体は大きな権限を持っており、税金を引き上げ、教育から年金まで、公共資金の約70％を支出している。
「スウェーデンは非常に税金が高く、また世界で最も地方分権が進んでいる国でもある。だから、私の言ったことが実現するのです」と、与党である主流派の保守政党・穏健党のアンナ・テンイェ市長は語った。
必ずしも支持されているわけではない。市議会議長のフランクは、ヴェクショー市の環境に対する強硬な姿勢により、風刺新聞が彼を「緑の全体主義国家」の指導者として描いたと述べた。
そして、すべてが順調に進んでいるわけではない。先日ある日、ヴェクショー駅に通勤者向けに新設された、ピカピカの自転車ラックのほとんどが空っぽだった。
テンイェ市長は、最大の悩みは、地方の住民にディーゼルやガソリンで走る自動車の利用をやめてもらうことであり、そのため化石燃料フリーという目標の達成が困難になっていると述べた。
「私たちは目標を達成するが、それは2030年ではないかもしれない」と彼女は語った。「2035年までかかるかもしれない」。
