起業家のトニー・ヴァーブ氏は、中国の粤港澳大湾区で、都市をより環境に優しくスマートにする技術の普及に取り組んでいる。同地域は現在、低炭素の巨大都市圏として形づくられつつある。
投資会社GreaterBay Ventures & Advisorsの共同創業者で香港を拠点とするヴァーブ氏は、都市向けテクノロジー企業を支援する計画だ。そうした企業は、自動運転の電気自動車、空飛ぶタクシー、人工知能、ロボット工学、クリーンエネルギーに取り組んでいる。
ヴァーブ氏は、珠江デルタを持続可能なイノベーション拠点へと発展させる中国のマスタープランに期待を寄せており、世界の都市にとって「優れた事例研究」になると考えている。
2月、北京は広東省の9都市と香港、マカオの特別行政区との連携を促し、人口7,000万人を擁する世界最大の都市圏を形成すると発表した。
「粤港澳大湾区（GBA）計画」では、各都市に異なる役割が与えられているが、構想の中心にあるのは、生態系を保全しながらデルタ地域をハイテク化することだ。
この戦略は、インフラの計画や資金調達が軽視されていた急成長の時代を中国が終えようとするなかで打ち出されたと、全国人民代表大会第13期の香港代表であるウィットマン・ハン氏はトムソン・ロイター財団に語った。
Travel Sentry創業者のジョン・ヴァーミリー氏は、2003年にデルタ地域の工場を訪れた際、プラスチックのペレットが下水溝に流れ込み、作業員がサンダル履きで溶融亜鉛の入った鍋を炉から成形機まで運んでいたのを覚えている。
「16年前は、企業に持続可能な経営の方法や必要な変革を伝えていました。しかし今では、政府から直接それを求められています」と、荷物のセキュリティ基準を策定する同社のヴァーミリー氏は語った。
スモッグや汚染された土壌、水に悩まされてきた中国は、世界最大のエネルギー消費国であり温室効果ガス排出国でもある。開発は環境を尊重し、保護するものでなければならないと判断した。
香港科技大学（HKUST）のチーフ開発ストラテジスト、クリスティン・ロー氏によると、指導者らは2012年、「生態文明」を憲法上の目標に掲げた。
2014年、北京は汚染との戦いを宣言し、環境法を導入するとともに、企業を一斉に立ち入り検査する検査官を派遣した。
その後、「中国製造2025」を打ち出し、世界の工場からイノベーション主導型の成長へと移行する方針を固めた。
電気自動車
香港の人々の間では、中国本土との政治・法的な結びつきを強めることへの意見が分かれているかもしれないが、大湾区はすでに多くのスタートアップを引きつける経済大国だ。
域内総生産（GDP）は1兆6,000億ドルで、東京湾と同程度の規模だ。指導者らはシリコンバレーに肩を並べることを目指している。
深センにはテンセントやファーウェイのような大手テクノロジー企業が拠点を置く。また、中国の持続可能な開発区3か所の一つでもあり、廃棄物や環境再生などの分野で環境配慮型ソリューションを試す技術実証の場となる役割を担っている。
人口1,250万人の沿岸の巨大都市は、電気自動車と低炭素交通の先導役として大湾区を後押ししている。
「デルタ地域の至るところで、電気バス、電気バン、電気タクシーの導入が徐々に進んでいます」とロー氏は語った。
これは北京が電動交通への補助金を始めた後のことで、国内の電気自動車メーカーBYDを後押しした。
深センでは現在、世界に先駆けて1万6,000台の電気バスが街を走っている。2018年末までには、電気タクシーも2万台に達したと、新華社が報じた。
一方、電車がデルタ地域を疾走している。香港ではMTRだけで、人口740万人の都市で平日に毎日576万人を運んでいる。今年、当局は香港を中国本土の高速鉄道網に接続し、通勤時間を大幅に短縮した。
北京が今年、GDP単位当たりのエネルギー消費を3％削減する目標を掲げるなか、大湾区の当局者らはグリーン建設やデータとテクノロジーの活用も推進していると、代表のハン氏は語った。
「新しい建物を建てるたび、発電所を建設したり改修したりするたびに、こうした規則を守らなければなりません」と同氏は付け加えた。
電力会社CLPの中国事業を統括するマネージングディレクター、シウ・ホン・チャン氏は、データ分析と機械学習がデルタ地域のスマートシティ化を促していると述べた。
深センでは道路カメラやアプリを使って、ドライバーを駐車場や渋滞のない道路へ誘導している。一方、シスコは広州市番禺区に「モデルスマートシティ」を建設している。
河川責任者
それでも、世界の工場として、また世界で最も混雑する10港のうち3港を擁する地域としての歴史を持つ大湾区にとって、課題は大きい。
「産業はなくなっても、川は残り、汚染も残っています」とハン氏は語った。
大湾区は、世界有数の生物多様性を誇る一方で、最も脅威にさらされている地域の一つでもあるインド・ビルマ生物多様性ホットスポットに位置する。ハン氏によると、深セン市長が2017年に就任した際、最優先課題は黒く悪臭を放つ水への対処だった。
現在は「河川責任者制度」があり、市長が主導して複数の河川を自ら担当する一方、ほかの河川の管理には約100人の職員が任命されている。
「川を再びきれいにすることが、彼ら個人の責任になります」とハン氏は語った。
デルタ地域は3つの行政区域にまたがるため、国境を越えて大気を浄化する取り組みが行われてきたが、世界保健機関（WHO）の基準に届かないことも多い。
大湾区計画には、湿地、森林、海岸線、海洋生態系の保護も含まれている。
地元の財団AquaMeridianとカナディアン・インターナショナル・スクールが主導する香港の人々のグループは、非営利団体Mission Blueが実施する保全キャンペーンのもと、香港南部の海域を保護対象に指定するよう申請した。
船舶の排出ガスを嗅ぎ分ける
地球温暖化が進むなか、多くの研究がこの地域を洪水や土砂崩れの危険性が高いと評価しているが、そうした脅威への備えを改善する機会もあると、HKUSTのロー氏は述べた。
サヴィルズによると、人口は2030年までに1億人に増えると見込まれており、デルタ地域では、景観や地下タンクが雨水を吸収・貯留する「スポンジシティ」の実証が進められている。
3つの行政機関の気象責任者らは、AIとデータを使って予報を改善する方法も検討している。また、土砂崩れの予測にもAIが活用されている。
一方、HKUSTはドローンを使って船舶の排出ガスを検知し、よりクリーンな燃料に切り替えたかどうかを調べている。
ロー氏は、大湾区のより環境に優しい未来に期待を寄せている。低炭素開発計画が政府上層部の政治的支持を得ており、香港がグリーンプロジェクトへの資金調達で重要な役割を果たしていることを指摘した。
「中国は汚染との戦いを猛烈な速さで進めています」と同氏は語った。
