環境保護主義は主流となった。リサイクルは今や2,000億ドル規模の世界産業となっている。持続可能性は世界の企業にとって重要な焦点となっている。そして各国政府は、炭素排出量を削減するための大規模なプログラムを導入してきた。
かつてはそうではなかった。1960年代には、地球への人間の影響を懸念することはニッチな取り組みと見なされていた。では、私たちは今日の状況にどのようにして至ったのだろうか。以下は、主な進展のタイムラインである。
1962年 – 『沈黙の春』
現代の環境運動の出発点になったと広く見なされている本は、アメリカの生態学者レイチェル・カーソンによって書かれた。『沈黙の春』は、農薬の使用と、それが生物多様性にもたらしていた被害を厳しく批判した。カーソンは環境への責任ある管理（スチュワードシップ）を呼びかけ、自然界に対する人間の介入について、より慎重なアプローチを求めた。
1971年 – グリーンピース
レイチェル・カーソンに触発され、カナダ・バンクーバーの活動家グループは、アラスカ沖の島アムチトカへ向けて古い漁船「グリーンピース号」で出航した。同島にはハクトウワシ、ハヤブサ、そして3,000頭の絶滅危惧種のラッコが生息していた。彼らは、アメリカの核兵器実験を阻止しようとしていた。活動家たちは、地下での爆発が地震や津波を引き起こすことを懸念していた。
船は引き返すことを余儀なくされたが、この活動は人々の想像力をとらえた。グリーンピースは現在、40か国に事務所を持つ国際組織であり、独自の研究所も有している。今なお直接行動に関わっているほか、政策変更を求めて各国政府へのロビー活動を行い、「環境犯罪」に関する調査も実施している。
1989年 – マーガレット・サッチャー
彼女は、自らの政治的信念に対する確信の強さから「鉄の女」として知られていたが、元英国首相はまた、国内外での一連の演説を通じて気候変動への認識を高めた。「鉄の女」として知られていたが、元英国首相はまた、国内外での一連の演説を通じて気候変動への認識を高めた。
1989年11月、彼女は国連総会で次のように述べた：「全世界が直面する環境問題には、全世界による同等の対応が求められる。すべての国が影響を受けることになり、誰一人として除外されることはできない。」
サッチャーの全盛期以降、人間の活動が気候変動の原因であると信じる人々が世界中で大幅に増えた。その割合は、インドでは71%、スペインでは69%に上る。
1992年 – 「リオ条約」の採択
1992年のリオ地球サミットでは、次の3つの条約が採択された。その中には、国際連合気候変動枠組条約（UNFCCC）もな含まれており、これは気候に関する初の世界的な条約であった。
UNFCCCは1994年に発効し、現在までに197か国が批准している。同条約は問題を認識しただけでなく、排出量の安定化、必要な地域への直接的な財政支援、そして問題の規模の把握を目指した。いずれも経済発展に影響を与えることなく進めることを目指したものである。
リオで採択されたその他の2つの条約は、国連生物多様性条約と砂漠化対処条約であった。
1997年 – 京都議定書
リオ会議から5年後、国際社会は京都議定書によって一歩前進した。同議定書は、先進国に対する拘束力のある排出削減目標を定めた。37の工業国と欧州共同体に対し、6種類の温室効果ガスの排出量を1990年の水準と比べて、2012年までに平均5%削減することを約束させた。
同協定は2005年に発効した。2015年までに、同条約の下で削減目標を負っていた国々は、排出量をおよそ20%削減していた。
世界経済フォーラムは気候変動に対して何をしているのか？
2015年 – パリ協定
締約国会議（COP）は、UNFCCCの意思決定機関である。1995年の設立以来、毎年異なる場所で気候変動会議を開催してきた。
2015年にパリで開催されたCOP21において、UNFCCC締約国は、21世紀の世界の気温上昇を産業革命前の水準から2°Cを大きく下回る水準に抑え、理想的には上昇を1.5°Cに制限することを目指し、気候変動対策を加速させることで合意した。
パリ協定は現在、187の署名国によって批准されている。米国は署名した最初の国の一つであったが、その後同国は協定から離脱すると発表した。
2018年、2019年 – グレタ・トゥーンベリ
2018年の夏、スウェーデンの女子生徒グレタ・トゥーンベリが初めて「気候ストライキ」を開始した。それは、3週間にわたり、登校日ごとに自国の国会議事堂の外に座り込むという形で、気候変動に関する政策の不作為に抗議するものであった。
彼女は最近、ノーベル平和賞に推薦された。
2019年9月の最終週には、600万人が世界中で気候変動対策を求める抗議活動に参加した。
2019年 – COP25
12月2日から13日まで、国連気候変動会議COP25がスペインのマドリードで開催される。これは第25回締約国会議であり、その名称の由来でもある。その目的は、パリ気候変動協定を実効性のあるものにすることである。
