2030年までに自然再生型の状態を実現するには、生物多様性の減少を逆転させる必要がある。しかし、現時点で大きな変化の兆しは見られない。
世界経済フォーラムの「新しい自然経済」レポートは、主要な社会経済システムで自然再生型への移行を進めれば、2030年までに10.1兆ドルのビジネス機会が生まれる可能性を示している。
自然再生型への移行の可能性を実現するには、連携、規制・政策による支援、自然を活用した解決策への投資拡大、サプライチェーンにおけるデータの質と透明性の向上など、いくつかの戦略が役立つ。
2030年までに自然再生型の状態を実現するという世界的な目標には、生物多様性の現在の減少を食い止めるだけでなく、逆転させることが求められる。
この重要な10年の折り返しが近づくなか、生物多様性損失の軌跡には大きな変化がまだ見られない。したがって、自然再生型の未来に向けた移行の取り組みを強化し、その範囲を広げることが急務である。
世界経済フォーラムの「新しい自然経済」レポートシリーズは、この転換を後押しする説得力ある経済的根拠を示している。主要な3つの社会経済システム全体で自然再生型への移行を全面的に進めれば、2030年までに10.1兆ドルのビジネス機会が生まれ、その潜在力の20%を中国が獲得する見込みだと予測している。
食料・土地・海洋の利用、インフラと建築環境、エネルギーと採掘というこれらのシステムは、経済の基盤である。これらのシステムに深く組み込まれた幅広い経済部門が、こうした不可欠な移行を採用し、推進する最前線に立っている。
社会のさまざまな立場の担い手は、複雑な自然関連課題にどう取り組むべきだろうか。100.1兆ドルのビジネス機会を実現するために必要な、自然再生型経済の構築に欠かせない要素とは何だろうか。
自然再生型への移行の歩みを始める時
生物多様性条約の締約国が画期的な「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の実施を約束するなか、規制当局、投資家、顧客は企業に対し、行動をますます強く求めている。
「自然は無料ではありません」と、Massellaz SA会長のAndre Hoffmannは言う。「自然は無料だから使い、価格がないから失ってしまう。私たちの行動がもたらす結果を測るため、強固な意思決定モデルが必要です。社会資本、人的資本、自然資本を考慮しなければなりません。変化を推進できるリーダーがどうしても必要です。現在の繁栄にも資する長期的な視点を持つ必要があります。」
国際サステナビリティ基準審議会の副議長、Hua Jingdongは次のように述べる。「過去30〜40年にわたり、投資家は環境要因や、より広範なサステナビリティ要因が、ビジネス機会の見極めやリスクの軽減に役立つと認識してきました。10兆ドルのビジネス機会を実現できるのは、特に新興市場や開発途上国で、機関投資を呼び込めた場合に限られます。どうすればよいのでしょうか。進展を加速させるには、質の高いデータ、国際的に統一された共通言語、そして財務報告と同様の義務的な報告慣行が必要です。」
「今後の作業計画に関する一般からの意見を受け、国際サステナビリティ基準審議会は、生物多様性、生態系、生態系サービスに関する調査プロジェクトを開始しました。これは、より良い情報開示を求める投資家の関心の高まりを反映しています。」
中国のグリーン・循環型・低炭素の発展戦略は、自然再生型への世界的な移行課題と高い整合性を持つ。中国は2024年1月、生物多様性条約第6条に基づく「国家生物多様性戦略・行動計画2023-2030」を改定し、「ビジネスと生物多様性」を優先行動として掲げた。2024年5月27日、中国財政部は一般基準案をパブリックコメントに付し、企業のサステナビリティ開示の統一に関する計画を発表するとともに、2030年までに全国的な基準を策定することを目指すとした。
「中国政府のグリーン発展理念は、自然再生型のビジョンと高い整合性があります。中国は国内の状況に即したグリーン発展プロジェクトを進めています。例えば内モンゴルでは、荒廃地で太陽光発電を活用し、土壌と水を保全しています。植生被覆と生態系サービスの能力が改善するにつれ、農業も段階的に発展しています。こうしてエネルギー転換、生態系の回復、地域農家の生計支援を組み合わせています」と、中国国際環境発展協力委員会の中国側首席顧問、Liu Shijinは述べる。
ビジネス・金融部門の統合に向けた進展
自然の保全と回復は複雑だが、自然がビジネスにとってなぜ重要なのかを実務者が理解するのに役立つ枠組みや指針がある。こうしたツールを使えば、企業は生物多様性への影響を評価し、生物多様性損失によるリスクを管理できる。また、自然の保全と再生を支える目標に戦略を沿わせることで、機会を生かせる。
気候変動対策から、企業のリーダーや投資家が参考にできる手法や教訓を得られる。例えば、排出削減や適応策は、自然再生型に向けた取り組みを強化するうえで有益な知見となる。さまざまな戦略の有効性を理解し、自然再生型への移行特有の課題に合わせて調整する助けとなるため、こうした振り返りは重要である。
「気候変動の課題と比べると、自然関連の課題への取り組みは急速に進んでいますが、進捗には依然として大きな遅れがあります」と、JinkoSolar Holding Co., Ltd.の環境・社会・ガバナンス責任者、Yao Chenchenは述べた。「関連する枠組みや基準は、特に整合性が取れていません。」
「企業や金融機関が自然への影響と依存関係を全面的に評価することは重要ですが、時間がかかります。自然の損失を早急に逆転させる必要があるため、現実的な一歩として、最も大きいと考えられる影響を2つか3つ特定し、その緩和策を検討することが挙げられます」と、ClientEarthのアジア地域ディレクター兼中国首席代表、Dimitri de Boerは提起する。
企業のリーダーたちは、開発のあり方を見直し、自然再生型への移行に向けた取り組みを試験的に始めている。その考察と経験は、非常に貴重なものとなっている。
Giti Group副会長のCherie Nursalimは次のように語る。「気候中立と自然再生型の理念にかなう開発プロジェクトを試し、実現に向けて取り組めば、世界全体の課題への貢献になります。また、国際マングローブ研究センターの設立と、期待される解決策の規模拡大を目指すG20バリ・グローバル・ブレンデッド・ファイナンス・アライアンスの発足を歓迎します。」
一方、TPC（Tsao Pao Chee）Group会長のChavalit Frederick Tsaoは、気候変動とは人類が排出したあらゆる汚染の総体だと述べ、こう付け加える。「これほどの汚染を生み出すに至った原因は何か、問わなければなりません。そこに根本原因と解決策があります。私たちは人類に害を及ぼしているだけでなく、生命システムそのものを脅かしています。生命システム全体が自然なのです。」
「アルバート・アインシュタインが言ったように、『問題を生み出したのと同じ意識のレベルでは、問題を解決できない』のです。気候変動、生物多様性の損失、汚染の問題を包括的に解決し、ウェルビーイングと幸福を重視する経済を築く必要があります。そのためには、内側から外側へと変化をもたらすシステム的な変革理論と、考え方の転換が必要です。何よりも、教育に力を注ぎながら、行動によって気候変動に正面から取り組まなければなりません。」
「自然再生型への移行に向けて私たちが模索している方法の一つは、都市の不動産プロジェクトで緑を増やすことです」と、Frasers Property Limitedのグループ最高戦略・サステナビリティ責任者、Zheng Wanshiは述べる。「この取り組みは、周辺の気温を下げ、空気の質を改善するだけでなく、建物の居住者の生活環境も向上させます。自然を活用した解決策が複数の便益をもたらす一例です。」
企業リーダーたちのこうした知見は、同業のリーダーたちを鼓舞し、自然再生型への移行の道筋を切り開くビジョンと考察を示している。
2030年までに自然再生型への移行の可能性を最大限に実現するための重要な戦略
複雑な自然関連課題に取り組み、自然再生型市場を築くには、さまざまな部門の担い手による多面的なアプローチが必要である。
公共政策、学術界、そして農業、食品・飲料、鉱業・金属、自動車、エネルギー、インフラ、金融など複数の経済部門のリーダーたちが、2024年のニュー・チャンピオンズ年次総会に集まり、転換点を見極めるため活発に議論した。
今すぐ、小さく始める：枠組みは理解しにくい場合もある一方、特定の経済部門が自然に与える影響や自然への依存関係は、次のような世界規模のツールで確認できる。ENCOREまた、フォーラムの「自然再生型への部門別移行」イニシアチブも、5つの優先事項に基づく部門別指針の策定を進めている。
革新的な連携：企業は、自らの業界内、部門を越えた連携、政府、市民社会とのパートナーシップを築く必要がある。この協働的なアプローチは、システム全体の変化を促し、革新的な取り組みに伴うリスクと成果を分かち合うことにつながる。
規制・政策による支援：政府は、支援的な政策や規制を通じて、自然再生型への移行を可能にする環境を整えるうえで重要な役割を担う。これには、有害な補助金を特定して撤廃する一方、持続可能な慣行へのインセンティブを設けることが含まれる。
自然を活用した解決策への投資：自然を活用した解決策への投資を増やすことで、経済、社会、環境に大きな便益をもたらすことができる。こうした投資は、気候変動対策と持続可能な開発に関する世界目標の達成に向けた前進も促す。
データの質、透明性、トレーサビリティ：サプライチェーンや事業運営におけるデータの質と透明性を高めることで、消費者を含むすべてのステークホルダーの説明責任を強化し、情報に基づく意思決定を可能にする。
技術革新：より効率的で持続可能なプロセスを生み出すために、技術を活用することが不可欠である。これには、再生可能エネルギー、持続可能な農業、資源効率の高い製造における進歩が含まれる。
10.1兆ドルのビジネス機会を生かすには、主要な経済部門のリーダーたちが、これらの戦略を自然再生型経済への移行に不可欠な要素として捉える必要がある。この変革が急務であることは、どれほど強調してもしすぎることはない。地球の健全性と未来の世代の繁栄は、私たちが今日取る行動にかかっている。
