世界各国の政府は、中国・昆明で開催される生物多様性条約（CBD）第15回締約国会議（COP15）に向けてすでに準備を進めている。これは通常の会合ではない。その目標は、すべての加盟国にとって機能する生物多様性に関する新たな政策の枠組みをまとめることである。
生物多様性条約（CBD）は愛知目標を2010年に採択したものの、国際社会はその達成においてきわめて効果を上げられていない。熱帯雨林を広く有する一部の国々は、最大100倍の額を、森林破壊を招く補助金に費やしており、これは森林破壊を防ぐための援助に費やす額を上回る。その他の地域では、世界全体の状況はさらに悪い可能性がある。
今後10年間で、自然破壊を「いつも通りのビジネス」として扱うことはもはやできないことが明らかになるだろう。われわれは、壊滅的なフィードバックループを引き起こし、気候変動を不可逆的なものにしかねない環境および気候の転換点に急速に近づいている。今年初めに発表された、生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学・政策プラットフォームによる主要な報告書は、現在の活動が今後数十年の間に最大100万種の絶滅を招きかねないことを今年初めに示している。
生物多様性のこうした損失は人類の未来そのものを危うくするため、効果的な官民のリーダーシップを発揮すべき時は今であり、さもなければ機会は失われる。国際的な政策と産業慣行を整合させる枠組みを策定するにあたり、新たなCBDの枠組みに含まれるべき10の重点課題に焦点を当てるべきだ。
第一に、野生生物および絶滅危惧種の世界的な取引を、供給国と仕向け国の双方で違法とすることによって終わらせなければならない。現状では、国際社会はこの問題に対して何もしていない。第二に、公海における産業的漁業を規制する世界的な合意が必要である。産業への補助金が現在、持続不可能な乱獲に寄与しているためだ。
第三に、熱帯林、亜寒帯林、温帯林を問わず、原生林の産業規模の伐採と焼却を直ちに停止しなければならない。そうした活動を許容することは意味をなさない。産業伐採は政府にも先住民コミュニティにも利益をもたらさず、先住民は自らの土地を持続可能な形で耕作・伐採することを認められるべきだ。
第四に、関連する優先事項として、森林破壊を全面的に禁止することがある。多くの国では、特定の区画の土地利用変更を申請するだけで、森林破壊を合法的に行うことができる。森林破壊ゼロの商品が実現する世界には、変化を進んで行う民間企業と消費者の支援が不可欠である。
第五に、すべての政府が炭素税を導入する必要がある。さもなければ、事実上、市場の失敗を助長することになる。現在われわれは化石燃料に補助金を出しているだけでなく、熱帯林、アグロフォレストリーシステム、マングローブ、湿地が提供する炭素隔離に対する十分な補償も行っていない。自主的市場における炭素価格は、2016年の二酸化炭素換算で平均1トン当たり3ドルであったのに対し、世界の価格は約1トン当たり40ドルであるべきだ。2015年のパリ気候協定の削減目標を達成するためには、そうした水準が必要である。
炭素税の導入は政治的に複雑かもしれないが、経済的には完全に理にかなっている。コスタリカは1997年に炭素税を導入し、現在では年間3,200万ドルの収入を生み出している。その資金は、生産的な景観における生物量の増加を意図して植樹を行う先住民コミュニティ、農家、その他の人々への環境サービスの提供に使われている。
第六に、国際社会の生物多様性への取り組みのための新たな財政目標を採択すべきだ。現在われわれは、自然保全に世界のGDPのわずか0.08%しか投資していない。新たな枠組みの下で世界のGDPの1%を動員することに合意できれば、設定したその他すべての目標を達成するための資源が確保できる。保全プログラムは各国政府の国内問題ではあるが、生物多様性の喪失は共有された問題であるため、目標は多国間のベンチマークとして設定されるべきだ。
第七に、PADDD（保護区の格下げ、縮小、指定解除）事象を停止し、可能であれば逆転させなければならない。米国をはじめとする国々では、保護地域の規制緩和、あるいはその保護的地位を完全に剥奪する動きは、資金力と影響力を持っている。明らかに、そうした取り組みはすべての保全活動に対する直接的な脅威となる。
第八に、われわれは使い捨てプラスチックを、次の10年の終わりまでに段階的に廃止することを目指すべきだ。非生分解性プラスチックの蓄積が他の多くの保全努力を阻害しているためだ。第九に、同様の観点から、あらゆる種類の汚染に課税する方法を検討し始める必要がある。多くの場合、汚染は単に無料で行われている。いかなるコストもなければ、問題は悪化するばかりである。
最後に、各国政府は緑の国民経済計算体系を緊急に採用する必要がある。効果的な政策立案には、入手可能な最良のデータが必要である。現行の経済システムが生物多様性の喪失、水質汚染、温室効果ガス排出を勘定に入れていない限り、それは解決策ではなく問題の一部である。
生物多様性に関する新たな世界的枠組みを追求するにあたり、われわれは国連気候変動枠組条約の交渉の教訓に耳を傾けるべきだ。パリ協定が実現したのは、各国が排出削減にコミットすることが自国の利益になると認識したからだ。その理解は、CBD締約国の間ではまだ根付いていない。われわれには、昆明での会合までに、そうさせるための時間が残されている。
