米国がパリ協定から離脱すれば、気候温暖化を引き起こす排出量にどのような影響があるのだろうか。
増え続ける証拠の数々は、連邦レベルでの方針転換が、米国企業の行動を自動的に変えるわけではないことを示している。米国企業の行動。トランプ政権は、たとえばクリーン電力や石油・ガス事業からのメタン漏出に関する米国の規制を撤回する可能性があるが、すでに独自の規則を定めている州は多く、トランプ氏が掲げる野心的な規制撤回策の一部は、裁判所によって阻止される可能性が高い。
実際、国の経済成長の大半を占め、それゆえイノベーション、技術、政策の大半を担うカリフォルニア州やニューヨーク州などは、政治的に最もリベラルな州であり、排出削減に向けてさらに取り組みを進める構えだ。
朗報がある。新たな分析をまとめた世界経済フォーラムの報告書は、クリーンエネルギーを推進する世界的な取り組みが転換点を迎えたと論じている。また、経済的な産出を1単位生み出すのに必要なエネルギーは減り続けている。
こうした傾向のいくつかは、すでに数十年にわたって続いている。とりわけ、経済成長と一次エネルギー消費の増加とのデカップリングがそうだ。しかし、フォーラムの報告書は重要な変化を詳述している。このデカップリングは、化石燃料価格が高い時期だけでなく、価格が低い時期にも起きている。
エネルギー消費のデカップリングは、地球温暖化を抑える外交の取り組みを容易にする
国際環境外交における主要な成功はすべて、妥当なコストで問題を解決する方法を示す、基盤となる技術や経済の動向にたどり着く。たとえば、オゾン層に有害な汚染物質の削減が可能になったのは、規制の見通しがイノベーションを促し、より害の少ない代替物質の普及につながったことが大きい。
欧州の多くの地域では、世界平均を上回る速さでエネルギーがクリーンになっている。メキシコのような重要な新興経済国も同様だ。同国では、よりクリーンで効率的な生産を促すエネルギー部門の大規模な改革が進められている。コンサルティング会社アクセンチュアと共同で作成されたフォーラムの調査の主な目的の一つは、環境負荷を抑えながら経済的な成功を収める方法を見いだした国々に光を当てることだ。
フォーラムの調査は、エネルギーシステムの主要な側面すべてにわたる傾向を記録し、エネルギー実績に基づいて各国を順位付けしている。常に上位に入るのは、水力資源が豊富な小国だ。フランスや韓国なども、原子力の比率が高いエネルギーミックスによって良好な成績を収めている。
各国は再生可能エネルギーへの依存を高めることで、エネルギー実績を向上させている。技術の進歩は、多くの国でエネルギー効率の改善を後押ししてきた。フォーラムのチームによると、再生可能電力の発電容量への支出は2011年から2015年にかけて小幅に増加したが、この投資によって設備容量の増加は40%拡大し、より優れた安価な技術のおかげで発電量も3分の1増えた。世界の大半では、再生可能エネルギーは今なお補助金に大きく依存している。そのため、補助金の総額が政治的に許容できない水準まで膨らまないよう、実績の継続的な改善が不可欠となる。
あまり良くない知らせは、世界経済と排出量のデカップリングの進み方が、温暖化を早期に食い止めるために必要な速度を大幅に下回っていることだ。しかし、産業化時代以降ほぼ一貫して上昇してきた世界の排出量の曲線は、伸びが鈍化し始めており、今まさに下降へ転じようとしている可能性がある。
パリ協定が重要な理由
パリで各国が誓約した政策は、その多くが各国政府の既定の計画をおおむね反映したものだったが、政策の透明性の確保に役立ち、曲線をさらに下方へ向けるための政策調整を可能にする。
こうした根本的な傾向を踏まえると、外交官はパリ協定に正式に「参加」しているか「離脱」しているかに、以前ほど注目すべきではない。むしろ、次の2点がはるかに重要だ。
1）こうした努力や約束があっても、世界は今後、かなりの地球温暖化に直面する。曲線が下向きに転じる速度では、温暖化を産業革命前の水準から2℃以内に抑えることはできない。この広く議論されてきた目標は、近く見直しが必要になる。排出量はあまりにも長期にわたって高水準で増加してきたため、進路を反転させる時間は十分に残されていない。
多くの外交官はこの事実を踏まえ、各国に取り組みの大幅な強化を求めてきた。その中には、現実の世界ではおそらく実現できない技術の急速な導入も含まれる。さらなる緩和努力は必要だが、外交官が学ぶべきより大きな教訓は、ほぼ避けられない気候変動に適応できるよう、最も脆弱な社会を支援する方法にさらに注力することだ。
2）国際協定には柔軟性が必要であり、気候変動の問題やエネルギー政策に関わる課題への協力を改善しなければならない。パリ協定の妙は、ボトムアップ方式によってまさにそのような高い柔軟性を実現するよう設計されている点にある。
トランプ政権も独自の柔軟性を求めているが、これ以上に優れた枠組みや、これほど多くの世界企業から支持されている枠組みを想像するのは難しい。パリ協定は柔軟性を備えていることから、同協定からの離脱は米国の利益に真っ向から反する。
排出量と経済成長の迅速かつ完全なデカップリングは容易ではないが、多くの国や企業がさまざまな方法でそれを実現しようとしている。各国・企業は政策やビジネスの実験を進めており、世界の他の国々も、そこから適切な教訓を学べば恩恵を受ける。今回のフォーラムの新たな調査は、何が機能しているのかを見極める助けとなる。
開発途上国から得られる重要な教訓
主な教訓にはどのようなものがあるだろうか。世界のエネルギー実績上位国は先進工業国に集中している一方で、開発途上国や新興国からも重要な教訓が得られることは、すでに明らかだ。中国のように、石炭消費を合理化する方法を見いだした国々がある。メキシコのように、市場に配慮した改革によって、よりクリーンなエネルギーシステムとともに経済的な産出を拡大する国々もある。また、ウルグアイのように、政治的な障害を乗り越えてエネルギー利用を改善した国々もある。
世界の排出量の半分以上は開発途上国や新興国から生じており、こうした教訓を共有することは重要だ。結局のところ、地球温暖化の問題は世界全体の排出量の問題である。何が効果を上げているのか、また国際的な政策協調が排出量の曲線を下向きにするうえでどう役立つのかを理解することが、政策立案者にとって中心的な課題となる。
この過程において米国は引き続き重要な役割を担っており、米国のリーダーシップがあれば、パリ協定はさらに発展し、より効果的になる可能性がある。そうしたリーダーシップがなければ、他国がその空白を埋めることになる可能性が高い。実際、中国はすでにその役割を担う構えを見せている。パリ協定の柔軟なアプローチが、幅広い分野で国際協力を進めたいという中国の意向に合致していることも、その理由の一つだ。おそらく米国は、かつてのような要の役割をもはや果たしていない。
2017年版グローバル・エネルギー・アーキテクチャー・パフォーマンス指数はこちらからご覧いただけます。以下のヒートマップで、報告書の結果をご覧ください。
