就任からわずか5カ月で、米国の新大統領はそれをやってのけた。今世紀に世界が経験した中で最も力強い、集団として責任ある地球市民の姿勢を示す取り組みを覆したのだ。
米国大統領は、パリ協定からの離脱を決めるにあたり、多くの声を無視した。パリ協定は、147カ国が批准した協定であり、米国自身もその一国だ。企業、投資家、市長、国防長官や国務長官、さらにはローマ教皇からの嘆願も退けられた。無視された人々には石油・ガス業界も含まれる。業界の中心地ヒューストンは今、問題を抱えている。
米国にパリ協定への残留を求める多くの支持者の中で、炭素集約型の産業がこうした約束を支持するのは、一見すると直感に反するように思える。しかし、他のどの産業よりも大きな打撃を受けるのは、石炭の復活を強く主張するトランプ氏の方針によって、実はこの産業かもしれない。石炭復活は、彼の公約の中心をなす主要な約束の一つだ。エクソンモービルは、米国がパリ協定にとどまるよう支持を表明した多くの声の一つだった。そして今、投資家は同社に対し、低炭素の未来に沿った戦略を策定するよう求めている。これは会社の終わりを告げるものではないが、今後事業を営むうえで適応が必要となる低炭素の未来にふさわしい企業へと変わるよう求めるものだ。
では、トランプ氏の決定は実際に何を意味するのだろうか？
明るい材料は、米国大統領がパリ協定の条件を再交渉したり、代替となる協定に取り組んだりする余地を残したことだ。
多くの一見単純な決定と同様、実際には非常に複雑だということが、本当の問題である。世界第2位の温室効果ガス排出国であり、世界最大の経済大国でもある米国の大統領が下した決定の影響は、計り知れない。それは気候変動との闘いをはるかに超え、世界の指導者たちが、地球の自然の限界を守りながら、格差拡大やテクノロジーの台頭といった地域の圧力にも対応するという微妙な均衡にどう取り組むか、その核心に関わる。
バラク・オバマ氏やジョージ・W・ブッシュ氏という前任者たちが掲げた約束を果たさないことで、米国は重大な影響の連鎖を引き起こそうとしている。米国の科学者が指摘する最大の懸念は、米国が温室効果ガス排出削減の約束を果たさなければ、最悪の場合「年間30億トンの二酸化炭素が大気中に追加される」ことだ。この事実が突きつける不都合な真実は、影響を受けるのが最貧国だけではないということだ。「地球」温暖化の性質上、米国内にも影響が及ぶ。
米国海洋大気庁は、次のように予測している。「2060年までに、マイアミの海面は最大3フィート上昇する。今世紀末までには……フロリダ州に現存する不動産のうち約93万4,000件、評価額にして4,000億ドル超が、水没する危険にさらされる」。皮肉なことに、そこには彼のマール・ア・ラーゴ・リゾートも含まれる可能性がある。幸いなことに、米国は排出量を削減するためにパリ協定を必要としているわけではない。多くの州や都市が独自に低炭素化への道筋を定め、エネルギー使用量の削減や再生可能エネルギーへの切り替えによるコスト面の利点を、すでに実感している企業も多い。しかし、連邦レベルで国際的な説明責任が欠如すれば、世界の気候政治プロセスにとって障害となる。
すでに気候変動の影響を受けている国々が、道義的に裏切られたと感じるのは当然だ。多くの国は排出削減の取り組みに相応以上の貢献をしているが、その貢献は、米国の不作為が残した穴を埋めるには到底及ばない。さらに、最も支援を必要とする国々には追い打ちとなる可能性がある。米国はなお、緑の気候基金に20億ドルの拠出義務を負っている。それが履行されるのか、疑問が残る。
新参者が残した指導力の空白を埋めようと、他の国々が待ち構えている。彼の決定を受け、政治の舞台での駆け引きは興味深い展開となりそうだ。
直近では、他のG7首脳が率直に胸中を明かした。イタリアのシチリア島で開かれた会合では、気候協定に対する見解を明確に示した。カナダが2018年のG7会合の議長国を引き継ぐ中、他の交渉でどう展開するかは、時が経てば明らかになるだろう。
他のG20諸国の中には、パリでのCOP21を前にした激しい交渉の際に態度が揺らいだ国もいくつかあった。しかし、トランプ氏の当選後にマラケシュで開催されたCOP22では、協定への圧倒的な支持が改めて示され、大規模な後退は起きないことが確認された。指導的な役割を続ける意欲を公に示す国も多い。中国の習近平国家主席は、エネルギー転換をめぐる経済的・技術的な現実に基づく気候協定への立場を明確にしている。米国が手放した市場機会を取り込む大きな好機が、今まさに訪れている。
気候変動対策をめぐる現状の暗雲に差す一筋の光は、解決策が世界政治だけに全面的に依存しているわけではないことだ。
テクノロジーはすでに急速に進歩しており、投資判断で気候変動を考慮するかどうかにかかわらず、「気候に配慮した」選択が避けられない状況になりつつある。多くの国でエネルギー転換はすでに進行中だ。再生可能エネルギーは、既存のエネルギー供給源より競争力を高めている。化石燃料が豊富な国々も、この傾向を見逃してはいない。世界有数の産油国であるサウジアラビアは、「2023年までに、主に太陽光と風力による再生可能エネルギー設備を9.5 GW導入する」ことを目指している。
変化しているのは電力部門だけではない。輸送技術の変化によって自動車の電動化市場が開かれ、将来の移動のあり方が変わりつつある。こうした新たな現実は政治的にも重要であり、各国の経済的成功と市民の幸福にとって不可欠だ。
低炭素技術が雇用、健康、土地利用の生産性にもたらす波及効果は、ほかにも数多くある。そうした効果は、多くのミレニアル世代が自分たちの未来と考える新たな経済の創出の核心となるだろう。
世界各地で人口が増加し、貴重な資源をめぐる争いが続く中、危険な水準にある温室効果ガス排出を抑制することは、世界政治の核心となる複雑な課題の一つとなるだろう。問われているのは、他の国々が文明の未来を使命とする世界への道筋を描く中で、米国が歴史のどちら側に立つのかということだ。時代遅れの資源に支えられたアメリカンドリームではなく。
