破局的リスクとは、発生確率は低いものの、経済や社会に大きな影響を及ぼす事象と定義される。自然現象は、地理的地域、コミュニティ、構造物がその事象の悪影響にどの程度耐えられるか、という脆弱性の度合いによって災害になり得る。
近年、自然災害の頻度と深刻さに対する世界的な認識は高まっており、そうしたリスクによる被害を緩和することは世界的な優先課題となっている。リスクにさらされる度合いを減らし、早期警報システムを強化するとともに、緊急時対応と復興を世界的な視点で進めることは、どの国にとっても、災害に伴う人的、社会的、経済的な甚大な損失を最小限に抑えるうえで重要な課題である。
2012年2月27日、チリは過去60年で最悪の自然災害に見舞われた。これは地震計によって記録された地震のなかで6番目に大きい規模である。チリの6つの地域で強い揺れが感じられ、国民のおよそ80％が影響を受けた。
この地震により津波が発生し、チリ中南部の沿岸の複数の町が壊滅的な被害を受けた。この災害による損害総額は300億米ドルと推定され、これはGNPの18％に相当する。この自然災害は国に破滅的な影響をもたらし、被害が広範囲に及び、その複雑さゆえに、政府にとって大きな課題となった。
災害発生直後から、私はピニェラ大統領のチームの一員として、緊急対応と復興の取り組みを主導してきた。まず地震による被害が最も大きかった地域の一つであるオヒギンス州の知事として、その後は住宅・都市開発大臣として務め、政府による復興の取り組みの立案と実施において、その状況を目の当たりにし、重要な役割を担う機会を得た。
この過程では、公共の安全の確保や基本的サービスの回復、民間部門と公共部門の取り組みの統合、散在する場所への緊急住宅の設置など、大きな課題に直面した。しかし、この災害が提起した最も困難な課題は、22万戸を超える家族に対して、自宅の再建または再築のために政府の支援を必要とする世帯に応える計画を実行することであった。あわせて、今後の都市計画を立て、自然災害によってもたらされる損失を最小限に抑えるための戦略を実施することも求められた。
チリのように被災リスクの高い国では、自然災害は深刻な損失をもたらす悲劇とみなされるが、将来に向けてリスク軽減策を学び、実施する唯一の機会ともみなすことができる。この意味で、今回の災害も例外ではなく、私が共有したい重要な教訓を私たちに与えてくれた。
復興プロセスを成功させるうえで、政府のリーダーシップは重要な要素であり、すべての部門の取り組みを調整し、公共部門と民間部門、そして市民社会を結びつけるものである。
復興プロセスの焦点は、破壊された家屋の再配置ではなく、被災した家族に置かなければならない。住宅および都市の復興は、大量の避難を避けつつ、家族が自宅を再建し、これまで暮らしてきた場所で生活し続けられるようにするという点で、あらゆる課題のなかでも最も困難なものである。
再建プロセスにおいて、家族は自宅の選択に参加できるべきであり、解決策の当事者および主体として力を与えられるべきである。
問題が多様である以上、コミュニティが自らにとって最も適切な解決策にたどり着けるよう、多様な解決策の幅広い選択肢を用意する必要がある。
私たちは、リスクの状況と緩和策を考慮したツールを用いて、レジリエントな都市を計画・開発し、責任を持って安全な形で、町や都市の未来を見据えなければならない。
自然災害は避けられないが、被害と損失を減らすために、より良く備える方法を学ばなければならない。リスクの状況を認識すること、コミュニティに実際のリスクと想定される損失を知らせること、予防策を講じること、部門横断的な協働ネットワークを強化すること、そして地方、地域、世界の各レベルで即時の対応能力を強化することは、私たちが自らの課題として優先的に取り組むべき課題の一部である。
著者：ロドリゴ・ペレス・マッケンナは、チリの住宅・都市計画大臣であり、 「破局的リスクに関するグローバル・アジェンダ評議会」の議長を務めている。
写真：チリ、サンティアゴ南部の漁村で、漁師たちが破壊された橋の上に立つ傍らに犬の姿が見える。REUTERS/Victor Ruiz Caballero
