先週発表された報告書で調査対象となった67都市の約74％が、より環境に配慮した建築環境を実現するための奨励策を実施しており、61％が自治体庁舎向けのグリーンビルディング政策を制定し、49％が持続可能なコミュニティ政策を推進している。
これらはいずれも、エネルギー使用量と費用を削減し、温室効果ガス排出量を減らすことを目的としている。
報告書『 Green Building City Briefs』は、米国グリーンビルディング協会（USGBC）、C40都市気候リーダーシップ・グループ（C40）、世界グリーンビルディング協議会（WGBC）の協力による成果である。他の都市が持続可能性、建物のエネルギー使用、気候変動政策について学べるよう、好事例を示すことを目的とした概要資料集の一部として作成された。
そのほかの主な調査結果として、67％がグリーン建築基準への取り組みを表明し、73％がグリーンスクール政策を導入している。
このブリーフは、全大陸（注目すべき例外として北アジア／旧ソ連諸国を除く）にわたる67都市の取り組みを記録している。
ただし、排出量を費用対効果よく削減するうえでどの基準や政策が最も有効と考えられるかを理解することを目的に、各地の異なる基準や政策を比較・対照するものではない。また、当然ながら、掲載された67都市の一覧は選択的なものである。
ボストン：アトランティック・ワーフは、ボストン初のグリーン高層ビルであり、LEEDコア・アンド・シェル2.0評価システムでプラチナ認証を取得した。写真提供：Flickr Creative CommonsユーザーKAdam
こうした点はあるものの、この報告書には67都市の取り組みに関する有用な要約情報が数多く含まれている。
その内容には、都市全体の持続可能性イニシアチブ、民間部門のグリーンビルディング奨励策、グリーン基準、持続可能なコミュニティ開発、エネルギー評価、グリーンスクール、環境配慮型の手頃な価格の住宅、持続可能な交通施策が含まれる。
シカゴのエンジン・カンパニー第16分署は、2013年4月にLEED新築評価システムでプラチナ認証を取得した。写真提供：Flickr Creative Commonsユーザー、シカゴ公共建築委員会。
これらの都市では、LEED（エネルギーと環境設計におけるリーダーシップ）認証を受けたプロジェクトが合わせて約5,000件に上る。例として、以下が挙げられる。
サンフランシスコ：市の施設にLEEDゴールド認証の取得を義務付けている。
バーゼル：2040年までにカーボンニュートラルな行政機関となる目標を掲げている。
メルボルン：市の業務について、2020年までに排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。市は2010年に、1996～1997年の排出量を基準とする50％削減という中間目標を達成した。
ロンドン：RE:FITプログラムは、排出量削減とエネルギー費用の低減を図る方法として、公共建築物の改修を対象としている。
北京：すべての新築建物に、公共・民間を問わず、中国グリーンビルディング・ラベルの一つ星評価を取得するよう義務付けている。
シンガポール：建築管理法により、すべての新築工事および既存建物の改修は、最低でもグリーンマーク制度の「認証」評価を取得しなければならない。同制度は、シンガポール建築建設庁が開発した独自の評価システムである。
ボストン：大規模開発には、該当するLEED評価システムでの認証取得を義務付けている。
ストックホルム：市が指定した土地に建設する新築建物について、エネルギー消費原単位を55 kWh/m2以下とするよう義務付けている。これは国の基準より35 kWh/m2低い。
アムステルダム：緑化屋根を設置する不動産所有者に、総設置費用の50％を賄うことを意図した、1平方フィート当たり50ユーロの補助金を提供している。
メキシコシティとニューヨーク市：緑化屋根の設置を奨励している。
上海：再生可能エネルギーや建物外皮の改修など、さまざまな持続可能性機能をプロジェクトに取り入れる開発業者に、幅広い奨励策を提供している。
シアトル：LEED認証を目指す開発業者や不動産所有者に、グリーンプロジェクトを円滑に進めるための審査・許認可の迅速化を提供している。
ナイロビ：不動産のエネルギー効率向上に関心のある所有者に、補助付きのエネルギー監査を提供している。
オースティン：独創的なS.M.A.R.T. Housing™プログラムは、グリーン建築要件や公共交通機関へのアクセスなどの仕様を満たす低所得者向け住宅の開発業者に、手数料の減額を提供している。
アテネ：住宅建築物のエネルギー効率化プログラムを設立した。このプログラムでは、住民に無料のエネルギー監査と、エネルギー効率改善を行うための低金利融資へのアクセスを提供している。
ジャカルタ：グリーン建築基準により、簡単で費用対効果の高い対策で達成できる、住宅建築物のエネルギー消費原単位削減を義務付けている。
ラゴス：Power Kids Programmは、エネルギーや、自分たちの行動が環境に及ぼす影響について生徒に教える、双方向型の課外プログラムである。
クリチバ：ここでは、生徒が適切なリサイクル方法を学び、リサイクル品と引き換えにおもちゃ、バス乗車券、または映画鑑賞券を受け取る。
パリ：気候・エネルギー行動計画では、小学校と幼稚園のエネルギーを30％節約することを求めている。中高生は、建物見学、会議、討論会を含むエネルギー効率化プログラムに参加することになっている。
ベルリン：洪水へのレジリエンスを高めるため、各土地の不浸透面積に応じて不動産所有者に課税する雨水料金制度を導入した。
ヨハネスブルク：気候変動への適応戦略を実施するために必要な資金を調達するグリーンシティ債を発行した。
トロント：オンタリオ湖の冷たい深層水をくみ上げ、市内の建物に冷房を提供する革新的な冷却システムの開発に資金を提供した。
報告書は こちらでご覧ください。
この記事は Sustainable Collectiveとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：David Thorpeは、Sustainable Cities Collectiveの特別コンサルタント。
画像：夕暮れ時のベルリン、アレクサンダー広場にあるテレビ塔。REUTERS/Fabrizio Bensch 2
