生物多様性を守るビジネス、そしてそれがあなたのビジネスでもある理由

• 世界のGDPの半分以上は、自然の生態系に大きく、または中程度に依存しています。

• 自然を守り、生物多様性を高めることで、年間10兆ドル相当のビジネス機会が生まれ、約4億人分の新たな雇用が創出される可能性があります。

• こうした分野に投資する企業は、評判を高め、より多くの汚染を引き起こす企業より有利な条件で資金を調達できる可能性も高いでしょう。

• 各国政府は今年後半、中国で開催される2022年国連生物多様性会議で、生物多様性に関する長期行動計画を協議します。

世界経済フォーラム（WEF）によると、世界のGDPの50％超は、生態系サービスに大きく、または中程度に依存しています。これには、自然がもたらす原材料や地下水、食料生産における受粉の役割が含まれます。豊かで活力に満ちた生物多様性がなければ、私たちが知る生命の基盤、つまり新鮮な食料、水、医薬品を得ることはできません。

「生物多様性の分野で経験を積み、土地や水の利用に持続可能な事業慣行を取り入れている業界もありますが、改善の余地は常にあります」と、将来を見据えるファンド、シトラで気候・自然ソリューションを担当する専門家のタトゥ・ライノネン氏は説明します。「一方、他の業界では、生物多様性をめぐる課題への対処が優先事項となったのは最近のことです。これまでは多くの企業が気候変動対策に注力していたためです。」

生物多様性への投資は、持続可能性のための行動にとどまりません。十分なビジネス上の根拠もあります。今後10年間で、自然を守り、生物多様性を高めることにより、WEFは次のようなビジネス機会が生まれると推計しています。年間10兆ドル相当の機会が生まれ、約4億人分の新たな雇用が創出される建設業界のエネルギー効率向上や、自動車、電子機器、繊維業界におけるサーキュラーエコノミーのソリューション提供などの分野です。

「自然保護に投資する企業は、評判を高め、より多くの汚染を引き起こしたり、動力源として化石燃料に依存したりする企業より有利な条件で資金を調達できる可能性も高いでしょう」と、ライノネン氏は続けます。「自然への依存と影響を管理することで、企業は長期的な成功の基盤を築くことができます。」

2022年6月上旬、国連はストックホルムで生物多様性と持続可能性に関する会議を開催しました。この会議は、ネステのような企業にとって、世界の生物多様性保護に向けてすでに示している取り組みを紹介するとともに、同様の組織が事業活動と生物多様性のつながりへの認識を高めるため、さらにできることを示す場となりました。ネステは再生可能ディーゼルと持続可能な航空燃料の分野で世界をリードしています。

ネステは現在、2025年までにすべての新規プロジェクトと事業活動で、生物多様性に関する純増の実現に向けた体系的なアプローチを策定しています。また、2035年までにより広範な事業活動へ生物多様性の課題を組み込み、2040年までにバリューチェーン全体で生物多様性にプラスの影響をもたらすことを目指しています。

「これは、困難な目標を達成するために投資し、その手段を整えるということです」と、ネステの気候・サーキュラーエコノミー担当サステナビリティ・マネージャー、ニーナ・ニエメラ氏は述べます。

「生物多様性の観点からサプライチェーンを評価することで、環境に最も大きな影響をもたらす分野を特定できます。また、生物多様性を測定する方法の試験運用も始めており、その情報を投資判断に活用します。」

「残念ながら、生物多様性と生態系サービスのつながりや、生物多様性の欠如が原材料、エネルギー、その他の公共サービスへのアクセスに悪影響を及ぼす可能性を、いまだに理解していない企業が多くあります」とニエメラ氏は付け加えます。

「影響を理解し、リスクと機会を評価し、生物多様性を企業戦略に組み込むことで、企業は生物多様性への悪影響を最小限に抑え、自然資本に関連する機会を最大限に活用できます。そのため、経営者は精緻な指標を用い、目標設定と生物多様性の改善に向けた、より包括的なアプローチを構築する必要があります。」

生物多様性を高めるメリット

生物多様性と遺伝的多様性全体は、地球上のあらゆる生物学的プロセスを調整し、生物が環境に適応し、作物が病気に耐えられるようにします。健全で多様な生態系からは、がんや心臓病、マラリアなどの治療に役立つ多くの現代医薬品が生み出され、食料安全保障も支えられます。そのため、人間の健康と福祉にとって、地球の生物多様性を管理することは不可欠です。さらに、たとえば、世界の食料生産におけるミツバチの受粉の金銭的価値は、4,000億ドルと推定されています。

「生態系の回復と自然景観の保全は、今まさに転換点を迎えています」と、ファウナ・アンド・フローラ・インターナショナル（FFI）で戦略を担当する専門家、ピッパ・ハワード氏は説明します。世界最古の野生生物保護団体である同団体は、生物多様性の向上を目指す先駆的なプロジェクトを数十件立ち上げてきました。現在はネステと協力し、同社の自然保護への取り組みを改善しています。

「こうした景観を元の状態に戻すには、サプライチェーンに関わるすべての人を教育し、土地をより効率的に利用できるようにしなければなりません」とハワード氏は続けます。「個々の農家や小規模な地域社会から始め、やがて業界全体へと広げていきます。そうすることで、重要な遺伝資源と自然の恵みを守り、長期的に土地をより効果的かつ持続可能な形で利用できます。」

直近の展望

「大企業は地球規模の状況改善に貢献し、土地や生態系を劣化させる特定の地域だけに目を向けてはなりません」とハワード氏は付け加えます。

「自然が健全であるためには、回復力があり、損なわれていない状態でなければなりません。すでに搾取された地域の再生に責任を持ち、回復力を高めることに今後は重点を置く必要があります。」

「地球の天然資源を銀行に預けたお金にたとえるなら、現金を引き出し続けて生き延びられると考えることはできません。利子で暮らす必要があります。自然は必要な資本をすべて与えてくれますが、それは自然が健全な場合に限られます。その資本を損なえば、地球規模の生態系全体を危うくします。」

ニエメラ氏もこの見方に同意します。「私たちは生態系サービスに依存しながら、天然資源を使いすぎています。最近は気候変動がニュースの大半を占めてきましたが、生物多様性にも同等の注目が集まるよう、状況を変える必要があります。ただし、地球規模の生態系は複雑なため、気温上昇が異常気象につながると説明するより、多くの人に理解してもらうのは困難です。」

「企業は、生物多様性の喪失が自社の事業だけでなく、地球上のすべての生命の未来を脅かすと認識する必要があります。フィンランドでは政府が、生物多様性を政策に組み込むための国家的枠組みを策定し、ひいては人々の暮らしのあらゆる側面に反映させようとしています。」

今年後半、中国で開催される2022年国連生物多様性会議で、各国政府は、ポスト2020生物多様性枠組として知られる長期行動計画を協議します。その目標は、2050年までに世界の生物多様性を評価し、保全・回復することで、何十億人もの人々に不可欠な恩恵をもたらすことです。また、資源をより公平かつ持続可能に利用することに加え、世界の生物多様性保護を支援するため、年間最大2,000億ドルを拠出することも焦点となります。

政治的な認識が高まり、機運が加速する今こそ、先見性のある企業が先導する機会を捉え、その成果を享受するときです。