最近発表された IPCC報告書 は、気候変動の科学に対する理解が深まり、過去に見られた自然変動の範囲をはるかに超えて、人類が実際にその原因となっている程度についての確信が高まっていることを示している。実際、科学者たちは現在、人間の活動が気候変動の主な原因であることを95%の確度で確信している。
そこで私が自問し、そして人類全体に投げかけたい問いは次のとおりです。今夜あなたの家に泥棒が入る確率が95%だと告げられたら、明日まで行動を待つでしょうか。京都議定書の先に進み、コペンハーゲンで政治家が決定した2度目標を真剣に実行に移すために、政治の場でどれほどの確実性が必要なのでしょうか。
今回の報告書の公表を受けても、個人的には、その鎧に綻びがあるとは思いません。とはいえ、人々は綻びを探しています。世界の気温上昇率が鈍化しており、これは別の方向への傾向の始まりかもしれない、と主張する人もいます。実際には、IPCCは過去の報告書では最も可能性の高い幅を示していましたが、今回は全体の範囲を含めています。そのため、人々が注目するであろう点であることは確かです。しかし私にとって重要なのは、メッセージ全体の明確さです。今夜泥棒に入られる確率が95%だとわかっているなら、明日ではなく今日から予防策を講じたほうがよいのです。
実際、産業界は全体として、最後の5%の確実性を待ってはいません。私は産業界が気候変動を非常に真剣に捉え、気候変動によって自社がどのような影響を受けそうかを理解しようとし、その潜在的な影響を軽減するために予防措置を講じているのを見ています。同時に、企業は気候変動への対応をどの程度自社の利益につなげられるかを理解しようとし、気候変動対策が真剣に実行される世界で発展しうる製品やサービスを市場に投入しています。
私が産業界で強調されているのを目にするのは、気候、エネルギー、食料、水といった要素が互いを強め合う傾向として結びついている、という関係性です。企業は供給の安全保障を懸念しており、将来、カカオ、穀物、砂糖、牛肉、パーム油がどこから調達できるのかを気にかけ、変化に備えて事業戦略をどのように見直せるかを問い直しています。私は、産業界がこうした傾向によって自社がどのような影響を受けそうかを理解する必要があると認識し、その理解を、潜在的な不利を潜在的な優位へと転換できる事業戦略に結びつけていることを、ますます多く目にしています。
たとえば、ユニリーバは、3回ではなく1回すすぐだけでよい洗濯用洗剤を開発しました。これは水とエネルギーの両方を節約するだけでなく、手洗いをしなければならない人々にとっても、洗濯がはるかに楽になります。つまり、これは将来に適した新たな製品やサービスを市場に投入し、そうしたメガトレンドや持続可能性への圧力を捉えようとしている企業の一例です。
IPCC報告書の鎧の綻びを探している人々の多くは、気候変動への積極的な対策が取られれば、大きな経済的または事業上の損失を被ることを恐れている人々です。私たちが直面している課題の一つは、できる限り多くの人々や企業を、問題ではなく解決策の一部にどのように取り込めるかを考えることです。
気候変動に対処する野心的な取り組みの結果、座礁する可能性のある資産について考える必要があります。たとえば、あと数週間後には、次の大きな気候会議がポーランドのワルシャワで開催されます。ポーランドは発電量の90%以上を石炭に依存しています。私にとって重要な問いの一つは、石炭に大きく依存しているポーランドのような国を、どのように解決策の一部にできるのか、ということです。
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著者：Yvo de Boer、KPMG International Cooperative（オランダ）気候変動・サステナビリティ担当グローバル会長。
画像：2010年10月26日、アマゾン川の主要支流であるリオネグロの泥だらけの川底を、マナウスの町でブラジル人が横切っている様子。REUTERS/Euzivaldo Queiroz/A Critica
