ブラジルが気候変動対策で主導的役割を果たす取り組みを再び強化するなか、中国では、自国の一次産品需要がもたらす影響への認識が高まっている。
「ビーフ・アライアンス」は、食品大手と市民社会団体を結集し、森林破壊と土地転換を抑えるブラジル産牛肉の輸出基準を策定する。
この取り組みは、世界最大級の牛肉貿易関係の一つにシステム全体の変化をもたらし、他の大国のモデルとなる。
ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領が先週中国を訪問したことは、世界最大級の新興市場である両国の協力再開を示す重要な兆しだった。とりわけ、国際関係にほとんど寄与しなかったここ数年を経てのことだ。国際地政学の観点で重要であると同時に、地球にとっても意義深い。世界で最も重要な生態系の一部に、より明るい未来を示す可能性のある動きが見られた。
「世界の地政学のバランスを取る」ために北京と協力することを目指して訪中したブラジル大統領は、習近平国家主席から「古き良き友人」として熱烈に歓迎された。
前任者の米国中心の姿勢から転じ、ルーラ大統領は今回の訪問を多国間主義の重要性を訴える機会とした。国際金融におけるドルの支配的地位に異議を唱え、米国の制裁対象である通信機器大手ファーウェイを訪問し、数十億ドル規模の協定を十数件以上締結して北京を後にした。
注目すべきは、協定の多くが再生可能エネルギー、低炭素技術、グリーンファイナンスを重視していたことだ。これは、両国がより持続可能な経済モデルへの移行にますます真剣に取り組んでいることを示している。
森林重視からビーフ・アライアンスへ
ルーラ大統領の就任に伴い、ブラジルは世界の気候変動対策を主導する取り組みを再び強化し、両国は共同声明を発表した。その内容は期待を抱かせるものだ。富裕国が途上国向けの気候資金に関する約束を破ったと非難する一方、世界の気候目標の達成に向けた協力分野も詳述し、森林に歓迎すべき焦点を当てた。「私たちは、違法な輸出入を禁じる各国の法律を効果的に執行することで、世界的な違法伐採と森林破壊の撲滅を支援するため、協力して取り組む意向です。」
中国の指導部や政府では、自国の一次産品需要がもたらしてきた影響への認識が高まっており、前向きな変化に向けた措置を講じている。熱帯林にとって、ひいては世界にとって良い知らせだ。
中国はブラジルをラテンアメリカにおける最も重要な戦略的パートナーと位置づけており、両国関係は北京の外交政策の重要な柱だ。ブラジルが生産する原材料や農産物に対する中国の需要は非常に大きく、両国の強固な貿易関係は常に理にかなっていた。
しかしこれまで、中国で高まる農産品、特に大豆と牛肉への需要は、地球に代償をもたらしてきた。その一例として牛肉を見てみよう。中国の牛肉輸入の半分以上はブラジル産で、2022年にはブラジルの輸出量の55％が中国向けだった。これはブラジルの牛肉総生産量の10％を超える。このことが、重要なアマゾンとセラードの生態系に広がる土地転換と森林破壊の拡大にもつながっている。
両国の牛肉輸入業者と輸出業者による「ビーフ・アライアンス」の設立で、状況はまもなく変わるはずだ。
熱帯林同盟の仲介によるこの新たな合意は、食品大手と市民社会団体を結集させ、生産に伴う森林破壊と土地転換を厳しく制限するブラジル産牛肉の輸出基準を策定する。
この取り組みは、世界最大級の牛肉貿易関係の一つにシステム全体の変化をもたらし、世界の他の大国にとってもモデルとなる可能性がある。気候変動対策に重要な役割を果たす、世界でも特に生物多様性に富む生態系の一部を破壊する行為に、ついに歯止めをかける可能性を秘めている。
前向きな兆し
ルーラ大統領の訪問により、COP27で署名された「1.5℃目標に向けた農業部門ロードマップ」に賛同した食品生産者との合意を含め、具体的な商業協定が数多くまとまった。したがって、持続可能な開発を重視するルーラ大統領のリーダーシップのもと、森林をめぐる状況が新たな方向へ動く可能性を示す前向きな兆候がある。
気候変動に対して、世界経済フォーラムはどのような取り組みを行っているのか？
もちろん、これは始まりにすぎず、こうした協定が最終的に成功するかどうかは、適切に機能するトレーサビリティ制度と、その制度を執行する能力にかかっている。ここにも前向きな兆しがある。企業大手に責任を問ううえで有利な立場にある市民社会団体が、緊密に関与しているからだ。
こうした動きの背景には、変革を求める圧力が中国とブラジルの業界団体から生まれているという、非常に歓迎すべき知らせがある。そして最終的には、両者と民間部門との関係が、世界各地の他の貿易関係のモデルとなる可能性がある。
中国とブラジルが途上国に及ぼす影響力は、いくら強調してもしすぎることはない。政府の正当性と商業の現実を組み合わせることで、両国は同様の協定を結ぶ自信を各国に与えるだろう。また、そこから得た教訓を生かし、後に続く国々がより円滑に進める道筋を示すことができる。
