過去20年間に繊維・アパレル生産が急速に拡大したのは、生産コストの低下と消費の増加が要因となっている。
その結果、過剰生産やファストファッションの流行が生じ、同産業が長年抱えてきた環境面および社会面での持続可能性の課題が深刻化している。
多くの生産者は、環境面および社会面でより望ましい投入材やプロセスについて、実行可能またはコスト効率の高い選択肢を持っていない。その状況がどのように変わり得るかを以下に示す。
衣料品の生産と消費をより持続可能な形にすることで、2030年までに世界経済を2,000億ドル近く押し上げる可能性がある。ただし、これには業界リーダー、製造業者、消費者による集団的な行動が必要である。
繊維・アパレルの生産と貿易は、生産コストの低下と消費の増加を背景に、過去20年間で急速に拡大してきた。
技術革新により、リードタイムの短い衣料品の生産が可能になり、新しい衣料品ラインの急速な入れ替えが進み、ファストファッションの台頭につながった。これは大幅な過剰生産の一因となっており、衣料品が廃棄されるまでに数回しか着用されないことも多い。世界的に見ると、衣料品の平均着用回数は2000年代初頭以降36%減少している。
こうした傾向により、繊維・アパレルの生産に関連する長年の社会面および環境面での持続可能性への懸念が一層強まっている。
これらの懸念への対応は、以下の持続可能な開発目標（SDGs）との関連性を踏まえると極めて重要である。これに取り組むことは、ネットゼロの未来を目指す中で、サプライチェーンの脱炭素化と温室効果ガス排出の抑制を図る世界的な取り組みにとって不可欠である。
経済面および社会面における持続可能性の課題
繊維・アパレル産業には、持続可能性に関する問題の長い歴史がある。競争の激化により、繊維・アパレル労働者の賃金に下押し圧力がかかり、低賃金、大きなジェンダー間賃金格差、限られた福利厚生につながることが多い。
虐待的な労働慣行は広く報告されており、ジェンダー差別や職場でのハラスメントの事例も同様である。注目を集めた複数の事件では、工場における安全でない労働環境が浮き彫りになった。
衣料品のサプライチェーンにおける透明性の欠如により、これらの懸念がさらに強まっている。
環境への影響
繊維および衣料品の生産と廃棄には、環境への影響があることも広く知られている（図1）。これらの産業は世界の炭素排出量の4～10%を占めており、この割合は2050年までに26%まで上昇する可能性がある。
多くの生産者は、環境により配慮した投入材やプロセスを導入するための実行可能またはコスト効率の高い選択肢を持っていない。また、使用済みの繊維・衣料品のリサイクルには実務上の障壁もあり、廃棄された製品の所在把握、回収、処理に必要なインフラが不十分であることが含まれる。衣料品の価値連鎖全体で使用される材料のうち、リサイクルされているのは13%のみである。
繊維・衣料品の持続可能な生産と貿易に向けた取り組み
労働市場をより適切に規制し、繊維・アパレル労働者の労働条件を改善するために、公的、民間および多国間の各種の枠組み、基準、イニシアチブ、条約が導入されてきた。
これを受けて、同産業の負の環境影響に対処するため、多くの革新的な施策やプログラムが導入されている。
社会的および環境的な持続可能性の推進
労働条件の改善と、より安全な労働環境の整備は、労働者の生産性と定着率を高める。サプライチェーン全体での透明性の向上は、コンプライアンスの証明に役立ち、サプライヤーやブランドにとって競争上および評判上の優位性をもたらし得る。持続可能性に関する規定への準拠は、貿易優遇措置へのアクセスを得る機会にもなり得る。
これを支えるために有効と考えられる政策変更は、以下の5点である。
サプライヤーへの支援の拡充。特に後発開発途上国や低所得の開発途上経済において、完全にトレース可能で透明性の高い価値連鎖のために、国際的に認められた基準とシステムを導入し、その遵守を実証できるよう支援を拡充すること。
投資と技術革新へのインセンティブ持続可能な素材、製造方法および技術、ならびに循環型ビジネスモデルを開発するためのインセンティブ。
負の外部性の価格への反映例えば、炭素排出量や水の使用、またはポリエステルなどの合成素材に課税し、天然素材の価格競争力を高めること。
拡大生産者責任に関する法制度衣料品の生産者が、自社の衣料品や服飾雑貨の廃棄に伴う費用を、事前に負担することを確保するための制度。
持続可能性を重視した関税制度環境負荷の低い素材（例：オーガニックコットンやリサイクル天然繊維）に対する優遇関税を設け、安価だが生分解性のない合成素材よりも、その利用を促進すること。
これらの利点がより広く認識され、上記の5つの政策の優先事項が実施されれば、繊維・衣料品の持続可能な生産と貿易への移行を加速させることができる。
本稿の執筆者は、英連邦事務局の経済アドバイザーである。本ブログは、英連邦事務局が発行したSustainable Production and Trade: Perspectives from the Commonwealthの繊維・衣料品に関する章を基にしている。
