台湾は、プラスチック汚染の削減を目指し、プラスチック製品を禁止する計画を発表した。「EcoWatch」によると、台湾の環境保護署は12年間の計画を打ち出し、2019年に店舗やレストランでプラスチック製ストローを一律に禁止することから正式に開始する。2020年には、禁止の対象がすべての飲食店に拡大される。
2025年までに、プラスチック製ストロー、袋、カップ、使い捨て食器を使う際には料金を支払わなければならなくなる。具体的な料金は明らかにされていないが、プラスチック製品の使用を思いとどまらせるほど高額になるとみられる。最終的には2030年までにあらゆるプラスチックを段階的に廃止し、再利用可能で生分解性の製品に置き換える計画だ。
環境保護署で
この新たな取り組みを監督するChannel NewsAsia に語ったところによると、台湾市民は平均して年間およそ700枚のプラスチック袋を使用している。新計画では、この数を2025年までに100枚、2030年までに0枚に減らすことを目指している。
禁止措置に加え、Taiwan Todayによると、環境保護署は台湾周辺の海域からプラスチックごみやその他の廃棄物を除去する一連の事業も開始する。
台湾は、プラスチックごみ対策を計画している最新の国・地域だ。2017年には、ケニアと中国がさまざまなプラスチック製品の禁止を発表した。英国も、プラスチック汚染をなくすための取り組みを進めている。これは、デビッド・アッテンボロー卿がこの問題を深刻に受け止めるよう訴えたことや、科学番組『ブルー・プラネットII』の放送開始を受けた動きだ。同番組は、プラスチックが海洋生物に与える影響への関心を高めた。
BBCでさえプラスチックに関する方針を変えている。同メディア企業は2月、前述の『ブルー・プラネットII』を方針変更の理由に挙げ、2020年までにプラスチック製のカップ、食器、容器をすべて禁止すると発表した。これまでに同社の厨房では、プラスチック製カップがグラスに置き換えられている。
より多くの国・地域がプラスチック汚染に反対する姿勢を示しているのは心強いが、実際に影響をもたらすにはさらなる取り組みが必要だ。2016年時点で、海には何兆個ものプラスチック片が存在しており、プラスチック製食器の使用をやめると決めても、それらがすぐに消えてなくなるわけではない。
