新たな研究によると、農業は森林破壊の圧倒的に大きな原因である一方、伐採された土地は作物の栽培や家畜の飼育に使われないことが多い。
この研究結果は、大豆、牛肉、パーム油などの商品のサプライチェーンの改善を目指す政策立案者にとって重要な意味を持つ。
あらゆる政策対応の最終目標は、生産国における森林と土地利用のガバナンスを強化することでなければならない。
森林破壊の阻止は、炭素排出量と気候変動の影響を抑えるうえで極めて重要である。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、2007～2016年の世界の温室効果ガス排出量の23％が農業と土地利用の変化に由来し、その約半分は森林破壊によるものだと明らかにした。2021年11月のCOP26気候会議における最大の成果は、森林と土地利用に関するグラスゴー首脳宣言である。米国、中国、EU加盟国を含む145カ国が、2030年までに森林の喪失と土地の劣化を食い止め、回復させることを約束した。
この約束の実現に向けた取り組みの一環として、主要な商品消費地域の政府は、サプライチェーンを改善するための法整備を進めている。EUは、森林破壊された土地で生産された商品の輸入を禁止する規則案を提示し、先頭に立っている。対象には大豆、牛肉、パーム油などが含まれ、2022年後半に合意される可能性がある。米国と英国も同様の提案をしている。
しかし、商品生産のための農業拡大に直接起因する森林破壊の正確な量については、長年にわたり大きな不確実性があった。よく引用される数字では、農業生産が熱帯地域の森林破壊の80％を引き起こしているとされるが、この研究は10年以上前のものであり、それ以降、森林破壊の原因に関する理解は大きく進んでいる。
森林破壊の数値を読み解く
私たちは、スウェーデンのチャルマース工科大学のフローレンス・ペンドリル氏が率いる研究チームとして、農業に起因する森林破壊とそのメカニズムについて政策立案者の理解を深めるため、現在得られている証拠を検証した。この研究は、今月、学術誌サイエンス に発表され、農業が従来考えられていた以上に森林破壊を強く促す要因であることを示した。しかし、意外な発見も明らかになった。
私たちのレビューから、熱帯地域で起きる森林破壊全体の90～99％が、農業によって直接または間接的に引き起こされていることが明らかになった。一方で、私たちが注目したのは、森林破壊のうち実際に伐採地で農業生産を拡大させるのは比較的少ない割合、つまり45～65％にとどまることだった。この発見は、森林破壊を減らし、持続可能な農村開発を促進する効果的な対策を設計するうえで、非常に重要である。
熱帯地域で農地に転換された森林の面積について、従来の推計には大きな幅があり、2011年から2015年の年間面積は430万～960万ヘクタールとされていた。この研究の結果により、その幅は年間640万～880万ヘクタールに絞られ、数値に不確実性が生じる理由の解明にもつながる。
何も生み出さない土地開発
問題の全体像を解く鍵の一つは、森林破壊のうち、いかに多くが「何も生み出さない」ものかという点にある。根本的な要因は農業だが、森林やその他の生態系は、実現しなかった土地投機、放棄された、あるいは計画のずさんな事業、耕作に適さないと判明した土地のために伐採されることが多い。また、開墾地に隣接する森林へ延焼する火災も原因となる。
こうした要因の重要性を理解することは、森林破壊のない製品に関する法整備を進める消費市場の政策立案者にとっても、農村開発を担う生産国の政府にとっても、特定の商品を対象とする民間部門の取り組みにとっても不可欠である。
この研究は、実際に農業生産が行われている土地に関連する森林破壊の大半が、少数の商品によって引き起こされていることを明らかにした。その半分を大きく超える部分は、牧草地、大豆、パーム油だけに関連している。しかし、分野別の取り組みでは、土地投機などの間接的な影響への対応に限界がある。
生産国のガバナンス強化
森林破壊に対抗する分野別の取り組みは非常に有益であり、EU、英国、米国で協議中のものなど、消費市場で森林破壊に関連する商品の輸入を禁止する新たな措置は、これまで主に自主的な取り組みに頼ってきた森林破壊対策を大きく前進させるものである。
しかし、私たちの研究が示すように、あらゆる政策対応の最終目標は、生産国における森林と土地利用のガバナンスを強化することでなければならない。サプライチェーン対策と需要側の対策はどちらも、農業が森林破壊に結び付く根本的かつ間接的な経路にも対処できるよう設計する必要がある。持続可能な農村開発の改善を促さなければ、多くの地域で森林破壊率は高止まりする可能性が高い。
この研究は、特定商品のリスク管理を超えた政策が必要であり、生産市場と消費市場、そして政府の連携へと進むべきだと指摘している。持続可能な農業が経済的に魅力あるものとなるようなインセンティブを設ける一方、さらなる土地転換を抑制し、脆弱な小規模農家を支援することが求められる。こうした改革を支えるうえで、民間部門も重要な役割を担う。多くの商品では国内市場が需要を生む最大の要因となっていることが多いため、企業、政府、生産国の市民社会組織が連携し、国内市場により重点を置くことも必要である。
残されたデータの空白を埋める
この研究は、森林破壊を減らす取り組みを重点化するため、さらなる証拠が必要な大きな課題を3つ挙げている。第一に、一貫性のある世界規模の森林破壊データが不足しており、全体的な土地転換の傾向を確信を持って把握できない。第二に、カカオやコーヒーなど、ほかの商品のデータも不足している。第三に、熱帯乾燥林やアフリカ各地の森林について分かっていることは少なく、これらは森林破壊の新たな最前線となる可能性がある。
危機が差し迫るなか、特に懸念されるのは、こうした証拠の空白がそれぞれ、問題がどこに集中しているかを把握し、これまでの取り組みの成果を理解することで、最も効果的に森林破壊を減らす能力を大きく損なっていることだ。気候危機と生物多様性危機の緩和に森林破壊の抑制が極めて重要であり、世界中の何百万人もの人々の暮らしの改善にもつながることを踏まえ、こうした証拠の空白を埋めることが不可欠である。
グラスゴー宣言は、森林破壊対策と持続可能な農業の推進に向けて新たな水準の意欲を掲げ、気候危機と生物多様性の損失という危機に共同で取り組む重要性を認識した。政策立案者は、この意欲の実現を最優先しなければならない。
