電気料金が上がるとの警告があったにもかかわらず、スイスの有権者は原子力発電を再生可能エネルギーに置き換えることに賛成した。
スイスの5基の原子力発電所は、国内のエネルギー需要の3分の1を賄っているが、いずれも寿命を迎えつつある。政府は再生可能エネルギーへの移行を目指し、原子力発電の段階的廃止を提案していた。
2017年5月21日（日）、この計画について国民投票が行われ、有権者の58％超がエネルギー政策の大転換を支持した。計画は来年初めから実施される。
エネルギー戦略2050構想は、2035年までに太陽光、風力、バイオマス、地熱の発電量を4倍にすることを目指す。最初の原子力発電所は2019年に停止される。
この変更によって人々のエネルギー料金が上がる可能性が高いことを考えると、消費者の支持の大きさはやや意外だ。
しかし、これが示しているのは、費用が増えても、家庭でより環境に優しい方法で電力を使うことに対する国民の支持が大きいということだ。
原子力発電の段階的廃止後、何が起こるのか？
スイスの5基の原子力発電所のうち、最初の1基は2年後に運転を停止し、残る発電所もその後まもなく停止する。
現在、スイスの発電量に占める再生可能エネルギーの割合はわずか4.3％だが、今後18年間で2,831ギガワット時（GWh）から11,4000 GWhへと拡大される。
法改正を再生可能エネルギー企業が最大限に活用できるよう、赤字経営の水力発電事業者には競争力を維持するため、年間1億2,000万スイスフラン（1億2,221万米ドル）が支給される。
原子力発電の段階的廃止計画が成功すれば、新しい水力発電所への補助や既存施設の改修に向けて、さらに6,000万フラン（6,140万米ドル）が拠出される。
スイスで原子力発電の廃止に最も強く反対するスイス国民党は、風力タービンや太陽光パネルが増えれば景観を損なうと主張した。
しかし新法により、再生可能エネルギーは「国家的利益」と位置づけられ、事業の環境面や景観への影響をめぐる法的異議を退けやすくなる。
費用はいくらかかるのか？
再生可能エネルギーは安価ではなく、この取り組みを推進するには多額の資金が必要となる。
太陽光、風力、バイオマス、地熱、水力によるエネルギー生産を補助するため、年間4億8,000万フラン（4億9,120万米ドル）を集めるべく、電力利用者への課金が引き上げられる。
一方、既存の化石燃料税から追加で年間1億5,000万フラン（1億5,350万米ドル）を集め、エネルギー効率向上の取り組みに充てる。
原子力発電の段階的廃止後、スイスの家庭がグリーンエネルギーのために実際にどれだけ多く支払うことになるのかは、まだ分からない。
エネルギー相ドリス・ロイトハルト氏は、この計画によって平均的な家庭の負担は年間約40フラン（41米ドル）増えると主張している。これは送電網利用料の上乗せという形で課される。
しかし、国民投票を求めたスイス国民党は、4人世帯の電気料金が年間最大3,200フラン（3,275米ドル）上がる可能性があると試算している。
他の国々も再生可能エネルギーに切り替えているのか？
スイスは原子力発電を段階的に廃止する最初の国ではなく、最後の国になる可能性も低い。
2011年に日本で起きた福島第一原発事故では3基の原子炉が炉心溶融を起こし、世界各国に原子力発電の危険性を強く認識させた。
福島の事故が起きるまでは、原子力発電は低炭素社会の実現に欠かせない要素と一般に考えられていた。しかし、この事故によって見方は変わった。
その後、ドイツは17基の原子炉のうち8基を恒久的に停止し、2022年までに原子力発電を完全に段階的廃止することを目指している。イタリアは原子力を利用しない方針を維持することを投票で決め、スペインは新たな原子炉の建設を禁止した。
一方、オーストラリア、オーストリア、デンマーク、アイルランド、ニュージーランド、ノルウェーなどには原子力発電所がなく、原子力エネルギーに反対する立場を維持している。
スイスでの歴史的な投票により、ほどなく別の国がそのリストに加わることになりそうだ。
