世界資源研究所の専門家によれば、海洋経済はこれまでCOVID-19の景気刺激策から取り残されてきた。
しかし、海洋経済を支えることは大きな便益をもたらし、1ドルの投資が5ドルの収益を生む。
以下の5つの海洋分野の優先事項が、海洋経済の生産高と、より広い経済の支えに貢献しうる。
海洋経済は世界経済に1.5兆ドル超の付加価値をもたらしており、COVID-19の大流行によって特に大きな打撃を受け、損失は、国際海運事業者だけで19億ドルと予測されている。沿岸地域が最も深刻な打撃を受け、推定では、観光の減少により小島嶼開発途上国全体でGDPが74億ドル減少した。海洋ベースの産業と陸上経済の結びつきにより、これらの影響は経済全体に経済的・社会的な波及効果をもたらしている。
世界経済と人々の生計にとって中心的な重要性を持つにもかかわらず、海洋経済は、各国政府がこれまでに発表した1兆ドルを超えるCOVID-19の景気刺激策から取り残された。発表された。これは、大きな影響を受けてきた海洋関連の労働者や地域社会を支える観点からも、持続可能な海洋ソリューションへの投資収益の可能性という観点からも、逃された機会である。最近の分析によれば、持続可能な海洋経済への1ドルの投資は、少なくとも5ドルの収益をもたらす。
新たな報告書は、持続可能な海洋経済に関するハイレベルパネルの委託により作成されたもので、この格差に対応するため、海洋経済の機会を活用し、投資が海洋生態系の効果的な保護、持続可能な生産、公平な繁栄をもたらす持続可能な海洋経済への前進を後押しすることを確実にする、COVID-19からの経済回復のロードマップを提案している。要するに、「持続可能で公平な青い回復」である。
ブルー・スティミュラス：投資のための5つの優先機会
本報告書は、コロナウイルス危機からの持続可能で公平な青い回復を支援するため、各国政府が景気刺激資金の即時投資について検討すべき5つの優先機会を提案している。これらの相互に有益で、後悔のない機会は、影響を受けた地域社会や分野にとって短期的な経済、社会、健康、環境面の便益をもたらす可能性があり、同時に長期的な社会、経済、生態系の回復力を築くため、現在特に重要である。
1. 沿岸および海洋生態系の再生と保護への投資
マングローブ、塩性湿地、藻場、サンゴ礁といった沿岸および海洋生態系の再生と保全は、活動の種類に応じて、投資100万ドルあたり15〜33の短期的な雇用機会を創出しうる。沿岸および海洋生態系はまた、洪水や高潮からの防護、水のろ過と水質改善、炭素隔離を提供し、小規模および伝統的漁業の生産性を高める。
最近の分析によれば、2020年から2050年までの30年間で、マングローブの再生により970億ドルから1500億ドル、マングローブの保全により480億ドルから960億ドルの純便益が見込まれ、2050年の費用便益比は再生で2対1、保全で88対1である。
提言：各国政府は、長期的な経済便益のために高度な保護と効果的な管理を確保するため、政策および規制改革を加速させるとともに、再生プロジェクトのための国家基金を設立するか、公的資金を確約すべきである。
2. 沿岸地域のための排水・下水インフラへの投資
沿岸地域における排水・下水インフラの不足または非効率は、沿岸地域社会の健康と福祉に影響を与え、高額な海浜閉鎖を招き、サンゴ礁を破壊する。新たなインフラの整備は、雇用を創出するとともに、将来の水系感染症を予防し、水の安全性を高め、観光のための沿岸水質を改善しうる。
潜在的な節約額の規模は大きい。カリブ海地域では、サンゴ礁の劣化により純収入が年間9500万ドルから1億4000万ドル失われ、観光収入が年間1億ドルから3億ドル減少し、沿岸防護が年間1億4000万ドルから4億2000万ドル低下している。
提言：各国政府は、沿岸地域社会における排水処理・再利用施設および衛生処理・サービスの整備のために、公的資金を確約すべきである。
3. 持続可能で地域主導の海洋養殖（マリカルチャー）への投資
貝類や海藻の自立的な養殖（例：外部の飼料に依存せず、環境への影響を最小限に抑えたもの）を目指す地域主導の取り組みは、肉、真珠、家禽用の砂肝、貝殻由来の建設資材およびバイオ燃料、プラスチック、海藻の原料といった複数の製品を通じて、多様な経済機会をもたらしうる。海洋由来のタンパク質の持続可能な生産への投資は、増大する食料需要と温室効果ガス排出削減に向けた世界的な取り組みを支えうる。
提言：各国政府は、沿岸地域社会が持続可能な海洋養殖（マリカルチャー）の発展に向けて取り組めるよう、実現可能性調査、助成金、小口融資、ならびに能力構築および研修プログラムに資金を提供すべきである。
4. ゼロエミッション海運への投資を刺激するインセンティブの提供
景気刺激資金をゼロエミッション海運への投資に活用することは、移転可能なスキルを通じて雇用を創出し、既存の労働者の役割を守るとともに、港湾や船舶の近くで生活し働く人々の健康と繁栄を高める。最近の分析によれば、国際海運部門の脱炭素化への投資は、2020年から2050年までの30年間で、割引後の純便益として1.2兆ドルから9兆ドルをもたらしうる。費用便益比は2050年に2対1および5対1である。
提言：各国政府は、民間部門による船舶の改修、更新または代替への投資を促すため、公的投資、補助金、減税、政府融資を提供すべきである。
5. 持続可能な海洋ベースの再生可能エネルギーを促進するインセンティブの提供
海洋ベースの再生可能エネルギーは、化石燃料の使用と依存を減らし、ひいては世界の温室効果ガス排出を削減しながら、増大する世界のエネルギー需要を満たす一助となりうる。この産業の拡大はまた、雇用創出と、移転可能なスキルを通じた、これまで沖合の石油・ガス産業で担われてきた役割の維持をもたらす。最近の分析によれば、洋上風力発電の拡大による便益の正味現在価値は、30年間で3億ドルから6.8兆ドルと見積もられ、費用便益比は2対1および17対1である。
提言：各国政府は、海洋ベースの再生可能エネルギー産業を促進するため、許認可を一元化し、国家目標を設定し、財政的および収益面での支援を提供すべきである。
ブルー・トランスフォーメーション：長期的な経済回復のための基盤
これらの青い景気刺激策は、雇用創出に焦点を当てることで差し迫った短期的ニーズに対応するものであるが、長期的な経済回復に対応するための投資も必要である。体系的な変革と重要なインフラプロジェクトを通じて、次のような施策が求められる：
革新と新技術を促進するための研究開発への投資（例：海運向けのゼロエミッション燃料や、魚類養殖向けの低炭素飼料の選択肢）。
持続可能な海洋経済のための環境を整える規制改革の実施（例：包括的な統合海洋管理および海洋空間計画のプロセスの導入、有害な補助金のより持続可能で公平な用途への転換）。
青い移行のための官民パートナーシップの推進。これは長期的な回復力と持続可能な進展をもたらしうる（例：港湾当局が「ブルーポート」や港湾受入施設へ移行することを支援する、または手頃な価格の融資へのアクセスを通じて冷蔵保管能力を奨励する）。
ブルー・コンディショナリティ：資金を活用して進展を促す
金融メカニズム（債務再編や金融助成金など）は、持続可能な回復への取り組みに対するインセンティブを提供し、持続可能な漁業管理、海洋保全、海洋データの分野で既に達成された前進が後退することを防ぐ、前例のない機会を提供する。民間部門への助成金や債務救済契約に「ブルー・コンディショナリティ」を付すことで、各国政府は、海洋経済の回復力を最終的に向上させ、経済回復の取り組みを支援する長期的な政策課題を推進し続けることができる。
いかなる形の「青い条件」も付されうるが、本報告書は、進展の後退を避けるために新興の革新的技術を活用する二つの特定の機会を強調している：
持続可能な漁業管理を推進し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業を終わらせるための漁業の デジタル化（例：船舶の登録、透明性を高め監視・管理・取締りを強化するデジタルトレーサビリティ、電子的な監視・報告）。
意思決定に情報を提供するための海洋データの開示（例：国内漁業およびその他の船舶の温室効果ガス排出、ならびに海洋の持続可能性との整合性に関する財務開示）。
現在の汚染的で不公平な開発の道筋は、海洋の健全性、世界的な気候の緊急事態、経済の回復力、人間の健康と繁栄に壊滅的な影響をもたらすであろう。海洋経済は、地域社会がより持続可能で、回復力があり、公平な未来に向けて再建できるようにしながら、経済的救済のための豊富な機会を提供しうる。
回復のための解決策は国によって異なるが、海洋が国内および国際的な経済回復の取り組みにおける重要な同盟国として、より大きな存在感を得ることが極めて重要である。我々は、この重大な局面を活用し、従来通りのやり方から脱却して、将来に向けた持続可能な海洋経済を再構築・構築しなければならない。
