世界は複合危機に直面しており、特に地球の資源の過剰利用によって、地球環境に大きな影響が及んでいる。
消費のパターンは地域によって異なるため、国や地域ごとに的を絞った持続可能性のロードマップが求められる。
グローバル・サプライチェーンの持続可能性を最優先すべきであり、地域の関係者が主導し、テクノロジーを活用した官民パートナーシップが行動を後押しする必要がある。
今年の政策分野の流行語は、世界経済フォーラムの「グローバルリスク報告書2023」で取り上げられた「複合危機（ポリクライシス）」である。これは、現在および将来のグローバルリスクが複合的に作用し、その全体的な影響が各要素の単純な合計を上回ることを指す。複合危機は、地球にとって差し迫った危機を含め、公共政策のあらゆる分野に影響を及ぼしている。人類は何千年もの間自然と共存してきたが、過去一世紀の研究により、地球の未来を脅かすいくつかの憂慮すべき側面が明らかになっている。
その一つが、生物資源の過剰利用と、地球が自らを再生できる能力の限界である。これは毎年発表される「アース・オーバーシュート・デー」が示すとおりである。2022年のこの日は7月28日にあたり、その年の1月1日から7月28日までの人類の消費量が、地球の年間再生能力を上回ったことを示している。この憂慮すべき傾向は、地球の持続可能性にとって大きな課題となっている。
現在の危機を踏まえると、個人や世帯が未来の緩和と形成において果たす役割を認識することが極めて重要である。国連「持続可能な開発目標報告書2022」によると、推定食品の17%（9億3,100万メトリックトン）が、消費者が入手可能な状態にありながら、家庭、フードサービス、小売の各段階で廃棄されている。
個人の消費パターンは、地域、文化、社会経済的地位によって大きく異なる。例えばインドでは中間層の拡大と消費者の購買力の向上に伴い、高級ファッション、グルメ食品、ラグジュアリーな旅行体験などを含む高級品やサービスへの需要が高まっている。特に、インドの自動車産業は2022年に販売台数が23.1%増となり、380万台を販売した。
消費者の行動を変える
地球が危機的な状態にある今、私たちの行動による環境への影響を抑えるために、消費パターンを大きく変える必要がある。行動変容を促す施策は、個人がより持続可能な消費パターンを選び、持続可能な製品への需要を高めるための強力な手段である。
過剰消費、資源の浪費、汚染は、地球環境の劣化と気候変動の主な要因である。一方で、再生可能エネルギーの利用、廃棄物の削減、地域や倫理的に配慮された企業の支援といった持続可能な行動は、広く支持を集めつつある。
持続可能な取り組みで際立っている国の一つがスウェーデンである。
この北欧の王国は、さまざまな政策と取り組みを導入し、二酸化炭素排出量の削減を進めている。具体的には、再生可能エネルギーへの投資、公共交通機関や自転車利用の促進、二酸化炭素集約型の活動への課税などが含まれる。また、廃棄物の削減と持続可能な消費・生産の促進を目的とした循環型経済戦略も導入している。
スウェーデンの計画は有用な雛形となるが、先進国と開発途上国が直面する課題は大きく異なることを認識することが重要である。人口構成、気候条件、社会経済的地位の違いを考慮した、個別かつ適応的な解決策が必要である。
商業ネットワークへの対応
持続可能性の未来におけるもう一つの重要な側面は、企業のサプライチェーンとグローバル貿易システムである。消費パターンの変化に伴う変革を企業が取り入れる準備ができているかどうかを理解することは重要である。その変革は、財務、枠組み、物流、または能力に関するものである可能性がある。ただし、企業がそれを実現できるかどうかは、適切な政策と制度的能力に依存しており、政策立案者によるボトムアップのアプローチが求められる。
企業は一次サプライヤーに対して持続可能な取り組みを進めることが多いが、その効果を波及させるには、サプライネットワーク全体を巻き込む必要がある。言うは易く行うは難しである。サプライチェーンのあらゆる段階で変革を実現するには、地域の関係者が主導し、テクノロジーを活用した官民パートナーシップが行動を後押しする、協調的な取り組みが不可欠である。
グローバル・バリューチェーンは貿易の基盤であり、世界貿易の45～55%を占めている（世界貿易機関）。これは世界の経済成長にとって重要である。そのため、グローバル・サプライチェーンの持続可能性は最優先されるべきである。これをよりよく理解するために、組み込まれた包装を除くと、プラスチックが世界貿易の5%（組み込まれた包装を除く）を占めている点に注目されたい。これは、プラスチックがさまざまな分野やバリューチェーンに存在していることを示唆する。世界経済フォーラムと国連貿易開発会議（UNCTAD）は、資源の流れや廃棄物の不法投棄を規制し、循環型プラスチックの利用をより適切に進めるための貿易政策を提言している。
官民パートナーシップは、企業と消費者がより循環型の経済へと移行する上で極めて重要な手段となりうる。例えばケニアは、政府と企業の長期的な協力を通じて、投資が不足している廃棄物管理分野への資金調達に取り組んでいる。また、競争当局も、中小企業が取り残されないよう政策を進化させることができる。地域の関係者は、効果的な計画と戦略の策定を主導できる。
教育や啓発キャンペーンは、持続可能な消費の利点に対する知識と理解を深めることができ、ナッジ施策は、個人が環境に配慮した選択をしやすくすることができる。社会的影響力とインセンティブは、こうした選択が個人や社会全体にもたらす前向きな影響を強調することで、持続可能な行動の定着をさらに後押しできる。さらに、持続可能な生産と消費の慣行を推進する体系的な変革は、持続可能な行動が根付くための環境を整えることができる。
これらの施策を総合すれば、個人が持続可能な選択をし、産業がより良い製品を生み出すようになり、全員にとってより持続可能な未来を築くことができる。
