海上輸送に使われる船の大半は化石燃料を使用し、ドイツ一国全体に匹敵する水準の排出を生み出しています。
専門家によると、国際海運は今後10年間で排出量を3分の1削減し、2050年より前に排出ゼロへの道筋に乗る必要があります。
速度を落とし、凧や帆を使い、港では電力網に接続することで、海運の運航と効率を改善できます。
水素やアンモニアなど、排出ゼロ燃料を迅速に普及させることも重要です。
国際海運は世界経済に欠かせない存在です。世界の貿易の90％が海上輸送されています。しかし、船舶のほぼすべてが化石燃料を使っているため、この部門は温室効果ガス汚染の主要な排出源でもあり、排出量はドイツ一国全体にほぼ匹敵します。
海運の排出削減は遅々として進んでいません。実際、排出量は10年前と比べて減っていません。この部門の実績は、グラスゴーで開かれる最新の国連気候サミット、COP26で厳しく問われています。国際海事機関（IMO）は、国際海運の気候変動対策戦略を実行する任務を担う国連機関で、2050年までに排出量を50％削減する目標を掲げています。国連事務総長のアントニオ・グテーレス氏はこれを批判し、IMOの公約は地球温暖化を1.5℃に抑えるというパリ協定の目標に沿っておらず、「3℃を超える温暖化とより整合的だ」と主張しました。
では、これでは十分に野心的でないとすれば、何が必要なのでしょうか。この問いに答えるため、私たちは新たな研究を実施しました。国際海運は抜本的に進路を変えなければならないことが分かりました。今後10年間で排出量を3分の1削減し、2050年より前に排出ゼロへの道筋に乗る必要があります。
この研究は、炭素予算という概念に基づいています。炭素予算とは、定められた気温目標の範囲内に地球温暖化を抑えるために許容される、二酸化炭素（CO₂）累積排出量の上限です。2015年のパリ協定で合意された1.5℃目標を下回る水準に地球温暖化を抑えるための世界全体の炭素予算を算出し、そのうち公平な割合を国際海運部門に割り当てました。この予算に整合する同部門の将来の排出経路を研究で示しました。下のグラフの緑、黄、赤の線がそれを表しています。
このグラフから分かる主な点は2つあります。
第一に、現在のIMO目標では、海運がパリ協定の目標達成に公平に貢献するために排出できる量の2倍を超える排出が許されてしまいます。これらの目標は早急に見直す必要があります。
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第二に、排出削減が遅れれば、炭素予算の範囲内に収めるため、そこから排出ゼロに至る経路はより急勾配でなければなりません。現在のIMO目標と整合する長期遅延の経路では、2030年代に同部門が必要とする排出削減の速度が大幅に上がり、年間最大15％に達します。比較のために言えば、パンデミック中に世界各地で複数回のロックダウンが行われても、海運の排出量削減は2020年に約7％にとどまりました。
総力を挙げて取り組む
こうした急勾配の経路は、海運部門にとって特に大きな問題です。船舶の平均使用年数は25年を超えます。船隊の更新には時間がかかります。そして、新造船やゼロ炭素燃料向けの陸上インフラに必要な投資は莫大です。
25年未満で海運を脱炭素化する経路に頼るのは、非常に賢明とは言えません。過去数十年の不作為は、すでに代償をもたらしています。これ以上の遅れは許されません。今や、温暖化を1.5℃未満に抑えることと両立する唯一の選択肢は、直ちに行動することです。
IMOはできるだけ早く新たな目標と政策を定め、今後10年間に大幅な排出削減を実現しなければなりません。2050年より前に排出ゼロへの道筋に乗るには、同部門は2030年までに排出量を約34％削減する必要があります。
課題は大きいものの、希望を持てる理由もあります。目標達成に必要な技術と実践手法はすでに存在します。海運の運航と効率を改善できます。たとえば、燃料を節約するために速度を落とすこと、航海中に凧や帆を使うこと、港では電力網に接続することが挙げられます。もう一つの重要な要素は、2030年代に水素やアンモニアなどの排出ゼロ燃料を、新造船と既存船に迅速に普及させることです。
より野心的な行動を求める政治的圧力も強まっています。貨物の所有者の間では低炭素サプライチェーンへの関心が高まっており、アマゾンとイケアは2040年までに排出ゼロ船のみを利用すると発表しました。業界団体など190の組織がCOP26を前に行動を求める声明に署名し、各国政府に2050年の排出ゼロ目標を設定するよう求めています。マーシャル諸島は、よりクリーンな燃料が無税のディーゼル油と競争できるよう、1トン当たり100米ドルの汚染税を提案しています。また、途上国の海運の脱炭素化にも資金を充てる考えです。さらに米国や英国を含む14か国が最近、IMOと協力して2050年までに国際海運の排出ゼロを実現し、2020年代に「大幅な削減」を行うと約束する宣言に署名しました。
解決策があり、政治的な機運も高まっていますが、IMOの進展は悪名高いほど遅々としています。COP26は海運部門に必要な注目を大きく集めるでしょう。その後の会合である2021年11月の会合では、IMOが2023年に気候戦略を改定する計画について議論する予定です。
これ以上の遅れは容認できません。新たなIMO戦略は、2050年より前に海運の排出をゼロにするため、緊急に進路を修正するものでなければなりません。
