公海の大部分は未踏の地であり、非常に深く、海洋生物に満ちています。しかし、それらはいかなる国の管轄権の外にあります。
同時に、公海は過剰漁獲、採掘、気候変動、汚染による脅威の高まりにさらされています。現在保護されているのは約1%に過ぎず、明確なルールと効果的な執行の欠如により、管理が極めて困難であることで知られています。
幸いなことに、世界各国は政府間会議（IGC）において、公海における共有の海洋生物多様性を管理するための国際的な法的拘束力を持つ条約の策定に取り組んでいます。
国際連合（UN）による主要な生物多様性会議を前に、水産物関連企業は共同声明を発表しました。これは、国家管轄権外の海域（BBNJ）における海洋生物多様性に関するもので、サプライチェーンがこの問題について立場を示すことは稀であるものの、「生物多様性はすべての人の事業に関わる問題である」と述べています。
公海を管理するための国際条約
国家管轄権外の海域（BBNJ）の海洋生物多様性とは、公海に生息する海洋生物を指し、複雑で分かりにくい問題として知られています。いわゆる公海とは、国の領海の外側にあるすべての海域を指し、具体的には、いかなる国の排他的経済水域の外側にあり、地球の表面のほぼ½に相当します。公海の大部分は未踏の地であり、非常に深く、海洋生物に満ちています。同時に、公海は過剰漁獲、採掘、気候変動、汚染による脅威の高まりにさらされています。現在保護されているのは約1%に過ぎず、明確なルールとそれに続く効果的な執行の欠如、そして続いているガバナンスの空白により、公海は管理が極めて困難であることで知られ、しばしば論争の対象となっています。
幸いなことに、世界各国は、公海における共有の海洋生物多様性を管理するため、法的拘束力を持つ国際条約の策定に取り組んでいます。国連海洋法条約（UNCLOS）に基づく、国家管轄権外の海域（BBNJ）における海洋生物多様性の保全と持続可能な利用に関する法的拘束力を持つ国際文書を作成するための政府間会議（IGC）の第4回会合は、COVID-19パンデミックのため2020年から延期された後、2022年3月初旬に開催される予定です。
この会議は、国家管轄権外の海域における海洋生物多様性に関する法的拘束力を持つ国際文書について合意することを目指しています。
すべての利害関係者の参加
これまで、水産サプライチェーン企業がこの問題について立場を表明することは稀でした。しかし、この重要な会合を前に、通常は市場で競合する小売業者とサプライヤーの連合が、共同声明を発表するために協力しました。
サプライチェーンの声は、生物多様性よりも水産物の問題に焦点を当てる傾向がありますが、すべての水産物は、より広い生態系の一部です。この生態系の健全性は、現在および将来の世代にとっての水産物の持続可能性に不可欠です。
英国のすべてのスーパーマーケットと、約50の他のサプライチェーン企業を含むこの共同声明において、署名者らは、商業漁業が公海における生物多様性減少の最大の直接的な要因であると認識し、これらの海域の保護強化を求めています。また、各国政府に対し、海洋保護区の設定を含む強固な世界的条約を可能な限り早期に締結するよう求めています。これは、15年以上にわたる交渉において、水産業界の構成員がBBNJプロセスに貢献する初の公的な取り組みです。
すべての人にとって喫緊の課題である持続可能性
人為的な気候変動と生物多様性の喪失による圧力と影響が増大し、海洋が根本的に変化しつつある中、その持続可能性はすべての人にとって喫緊の優先課題です。ブランド大手ユニリーバの元CEOであるポール・ポルマン氏は、「持続可能性は良いビジネス上の意味を持ち、結局のところ、私たちは皆同じチームにいるのです」と述べました。競合他社が協力し、社会的・環境的影響への責任を担うことで、単独のいかなるグループでも成し得ない、真に変革的な変化を実現することが可能になります。
収益性のある水産サプライチェーンに加え、署名者らは、健全な海洋生態系に直接結びついた、健全で持続可能な漁業から調達することを望んでいます。この共同声明は、これらの大手企業がより大きな視点で考えていること、声を上げて行動を促すために一歩前に出ていることを示しています。結局のところ、生物多様性はすべての人の事業に関わる問題なのです。
テスコの責任ある調達担当ディレクターであるジャイルズ・ボルトン氏は次のように述べました。
「私たちは、健全な海洋生態系からの調達に取り組んでいます。しかし現在、国家管轄権外の海域、すなわち公海における漁業について、強固な世界的保全の枠組みは存在しません。国家管轄権外の生物多様性（BBNJ）に関する強固な共通の立場が確立されたことを喜ばしく思います。各国政府に対し、海洋保護区のネットワークに対する30x30の目標を含め、強固な公海条約の実現に向けた行動を加速するよう求めます。」
1月、Friends of Ocean Actionは、2022年に野心的な海洋行動を実現するための重要な機会を取り上げた声明を発表しました。挙げられている主要な行事の一つは、国家管轄権外の海域における海洋生物多様性に関する政府間会議です。声明はこちらでお読みいただけます。
