世界の漁業の透明化を現実にするには

・違法漁業は、天然資源犯罪の中で3番目に利益の大きい犯罪である。

・サプライチェーンのトレーサビリティは、その複雑さゆえに実現が難しい。

・「Tuna 2020トレーサビリティ宣言」は、違法に漁獲されたマグロが市場に出回ることを防ぐうえでの大きな一歩である。

あなたもおそらく、犯罪者によって漁獲された水産物を口にしたことがあるだろう。違法漁業による漁獲量は年間最大2,600万トンに上り、その価値は年間100億ドルから364億ドルに及ぶ。これは天然資源犯罪の中で3番目に利益の大きいもので、木材と鉱物資源に次ぐ規模である。

違法・無報告・無規制漁業(IUU)は、公海と各国の管轄水域の双方で発生しており、世界の海洋生態系に対する最大の脅威の一つであり続けている。同時に、世界中の何十億もの人々の食料安全保障と雇用の安定を揺るがしている。違法漁業は、魚類資源の保全と管理に向けた国内および地域レベルの取り組みを損なうとともに、責任ある操業を行う漁業者を大きく不利な立場に追いやり、差別する。違法漁業に従事する漁業者や船舶の活動は、他の犯罪を構成したり、それを引き起こしたり、それと密接に結びついたりすることもある。漁業関連犯罪の例としては、書類偽造やマネーロンダリングから、人身売買や人権侵害までが挙げられる。

水産物のサプライチェーンは複雑であることが多く、従来、サプライチェーン内の情報は厳重に秘匿されてきた。水産物を売買する企業にとって、製品の原産地情報とサプライチェーンの透明性の欠如は、重大なリスクをもたらしかねない。これまで業界がトレーサビリティに関心を寄せてきたのは、主に食品安全への懸念によるものだった。しかし近年、水産企業は完全にトレース可能な水産物の提供を公に約束するようになっている。今後の課題は、各社が自社製品の原産地を追跡できるようにし、販売する水産物が自社の方針に適合していることを確保するとともに、そうした情報を顧客に正確に伝えることである。

2017年の国連海洋会議では、小売業者やその他のマグロのサプライチェーン関連企業を含む66社が、世界経済フォーラムの「Tuna 2020トレーサビリティ宣言」に署名した。その目的は、違法に漁獲されたマグロが市場に出回るのを阻止し、マグロ漁業における環境の持続可能性と人権の向上を促進することにある。この宣言は、6カ国の政府と21の市民社会組織からも支持を得ている。

その名が示すとおり、トレーサビリティ、すなわち漁船から最終購入者に至るまで製品を追跡することは、「Tuna 2020トレーサビリティ宣言」の主要な要素である。宣言のコミットメントは、以下の4つの柱に基づいている。

・マグロのトレーサビリティに関するコミットメント

・社会的に責任あるマグロのサプライチェーンへの取り組み

・環境に配慮したマグロの調達源へのコミットメント

・政府とのパートナーシップ

グローバル・ツナ・アライアンスは、マグロ分野の持続可能性の向上に大きな関心を持つ企業による包括的な団体であり、Friends of Ocean Actionと連携して、宣言に掲げられた目標を積極的に支持し、実行に移している。トレーサビリティと透明性を向上させれば、既存の持続可能性への取り組みが大きく前進すると我々は考えている。効果的なトレーサビリティは持続可能性の取り組みを支えるものであり、サプライチェーン内に透明性と説明責任を生み出し、市場が漁業の パフォーマンス向上を直接後押しできるようにする。透明性とは、当局や一般市民が情報にアクセスできるようにすることを意味し、それには漁船の操業許可、漁業活動の場所、漁獲量および操業努力量のデータが含まれる。効果的に実施されれば、漁業管理の改善が可能になり、漁業パフォーマンスの向上が促される。また、透明性が高まれば、人権侵害が特定され、阻止される可能性も高まる。

新しいマグロのトレーサビリティ基準により、消費者は自らの食品の産地を追跡できるようになる。Image: FDA

「Tuna 2020トレーサビリティ宣言」は、署名者に対し、「サプライチェーン内のすべてのマグロ製品が、船舶および航海日まで完全に追跡可能であることを保証し、この情報は、パッケージ上またはオンラインシステムを通じて、販売時点で要求に応じて開示されること」を約束するよう求めている。

しかし、複雑で多層的な水産物のサプライチェーンが存在する今日の世界では、単一の企業だけで自社製品の完全なトレーサビリティを実現することはできない。実際、今まさに緊急に必要とされているのは、地域や市場の部門を問わず、漁業者、加工業者、取引業者、小売業者が、必須データをシームレスに共有できるトレーサビリティシステムを使用することを確実にする、世界的に合意された基準群である。

幸いなことに、そうした基準は間もなく利用可能になる。ここ数年、Global Dialogue on Seafood Traceability（GDST）という取り組みは、サプライチェーンの関係者（GTAのパートナーの一部を含む）と協力し、次の2つの重要な問いについて世界的な合意を得るために取り組んできた：

・商品の合法性を証明し、持続可能性に貢献し、高くつく不祥事を避けるために、増大する商業上および規制上の要請に応えるうえで必要となる、標準化されたデータの種類（「主要データ要素」として知られる）とは何か。

・独自のトレーサビリティシステム同士が、迅速かつ効果的に、また企業が新たな取引先や仕入先と取引するたびに新たなITへの投資を強いられることなく相互に通信できるようにするために必要な、IT形式と標準化されたデータ共有の慣行とは何か。

「GDST 1.0」と呼ばれる新たな基準は、来月、米国ボストンで開催されるSeafood Expo North Americaにおいて正式に公表される予定である。グローバル・ツナ・アライアンスとそのパートナーにとって、これは実に朗報である。実際、「Global Dialogue on Seafood Traceability」のアプローチと「Tuna 2020トレーサビリティ宣言」の公約との間に強い相乗効果があることに基づき、グローバル・ツナ・アライアンスは、今後の基準への賛同と実施が、企業がトレーサビリティに関する公約を果たすうえで重要な一歩になると判断した。

餌から食卓まで、世界の漁業を透明でトレース可能なものにする簡単な解決策は、一夜にして存在しない。しかし、これらの取り組みを背景に世界が一致協力すれば、その実現に向けて大きく前進できる見込みがある。そうなれば、いつの日か、海洋生態系も、魚を捕獲・加工する人々も犠牲になっていないと確信しながら、ニソワーズ風サラダやマグロのステーキを楽しめるようになるだろう。