絶えず変化する気候により、沿岸洪水、大雨、侵食などのリスクにさらされる地域がある。
科学者たちは今回、異常気象のリスクに直面するなか、「計画的撤退」、すなわち開発地からの移転や開発の放棄をいつ、どのように実施するかを明らかにするため、各地の地形を調査した。
「計画的撤退と聞くと、人々を住まいから無理やり追い出し、建物を海に沈むままにするという破滅的なイメージを抱く人は多い」と、スタンフォード大学のエメット環境・資源学際プログラムの博士課程学生で、次の研究の筆頭著者である宮木ヒノ氏は語る。Nature Climate Change誌に掲載された。
「実際には、過去を離れてより良い場所へ移ることで、経済や地域社会に大きな利益がもたらされる可能性がある。それでも、誰にとっても適切な解決策とは限らない。」
世界各地で厳しい教訓が得られている。ある2011年の研究によると、海面上昇によって今世紀末までに約1億9,000万人が住む場所を失う可能性がある。米国だけでも昨年、損害額がそれぞれ10億ドル以上に上る自然災害が15件発生したと、米国海洋大気庁は報告している。
海面上昇や激しい嵐の脅威にさらされる沿岸地域社会は、とりわけ大きな打撃を受けている。一部の地域では、侵食される海岸線を補強し、嵐で損傷した住宅を再建する費用が、ますます負担しきれないものになっている。
「気候が変化するなか、人々は移動を余儀なくされるでしょう」と、共著者で地球・エネルギー・環境科学スクールの上級研究員、キャサリン・マック氏は語る。「計画的かつ戦略的に対応することも、災害からただ逃げることもできます。」
地域社会の移転や、危険にさらされた建造物の放棄は、机上では理にかなっているように見えるかもしれない。しかし、社会的、文化的、心理的な障壁は乗り越えられないほど大きい場合がある。防潮堤や堤防などの構造物による防護が整備されている地域では、この戦略への賛同も得にくい。
一方、移転によって地域のつながりや文化を守ることができる。人によっては、移住が新たな経済的機会につながることもある。
今回の研究で研究者たちは、22カ国における計画的撤退の実施を試みた過去および進行中の事例27件を分析した。それをもとに、誰が撤退の恩恵を受け、誰が撤退を始めるかに基づく概念モデルを作成した。このモデルは、さまざまな状況で計画的撤退の導入を妨げたり促進したりする要因を理解するための基盤となる。
研究者たちは、住民が撤退を始めたかどうか、また、買い取りやインフラの変更、その他の金銭的支援を通じて移転を実施する側からどの程度の支援を受けたかに基づき、調査対象の事例を4つの類型のいずれかに分類した。
「変化が訪れることは分かっています。リスクにさらされた地域社会を守り支えるための、あらゆる状況に通用する解決策はありません。」
この類型では、住民が撤退を始め、政府がリスクの高い不動産を買い取る事例など、類似するケースをまとめている。別の類型には、住民が撤退を始めてはいないものの、地域全体の利益のため、政府が住宅を買い取る、またはかさ上げし、下流の地域社会を守るために氾濫原を設けるケースが含まれる。3つ目の類型では、住民が撤退を始めたものの、移転を実施するための政府の支援を得られなかった。
調査結果によると、住民が環境リスクを耐え難いと感じ、撤退が何らかの形で社会全体に利益をもたらし、撤退に対する政治的意思が強く、社会的な費用便益比が移転を正当化する場合に、移転が最も実現しやすい。研究チームはこの状況を「相互合意」と名付けた。
これに対し、撤退の恩恵が住民だけに及ぶ、あるいは誰にも及ばない場合や、政治的意思が弱く、社会的な費用便益比が移転を正当化しない場合、計画的撤退がうまくいくことはほとんどない。研究者たちはこの状況を「現状にとどまる」と名付けている。
まれではあるものの、災害が起きる前に地域社会が自発的に行動した事例や、計画的撤退を新たに実施した事例から、この手法に立ちはだかるさまざまな障壁を乗り越える方法が見えてくる可能性があると、研究者たちは指摘する。
研究者たちは、今後の検討課題として、移転先の選定からインフラの設計まで、移転プロセスを地域社会が主体的に担えるよう、政策立案者が支援することを提案している。そこまで事態が進む前に、海岸線が一定の地点まで侵食されるまでは開発を認めるといった、必要に応じて撤退を後押しできる政策を指導者が整えることも望ましい。
「変化が訪れることは分かっています。リスクにさらされた地域社会を守り支えるための、あらゆる状況に通用する解決策はありません」とヒノ氏は語る。「計画的撤退も含め、幅広い選択肢を検討できるようにしておくのが賢明です。」
