英国で、洪水、暴風雨、その他の荒天によって住宅が被害を受けた人は、一時的に避難する必要がない場合でも、うつ病や不安障害などのメンタルヘルス問題を抱える可能性が50%高いと、研究者らが木曜日に発表しました。
気候変動によって極端な気象現象の規模と頻度が高まる中、災害対応は心理的支援と、より密接に連携させる必要があるかもしれないと、ヨーク大学の健康科学教授であるヒラリー・グラハム氏は述べています。
「命を失うといった非常に劇的な人的被害の他にも、公式報告書が『心理的犠牲者』と呼ぶものが存在するという認識が高まっています」と、新たな研究の主執筆者であるグラハム氏は述べています。
極端な気象によって住宅が被害を受けると、「人々のメンタルヘルスは大きな打撃を受けます」と、同氏は付け加えました。
研究者らは、イングランドにおけるメンタルヘルスに関する情報の主要な情報源である全国調査で対象となった7,500人を分析しました。その結果、洪水、暴風雨、豪雨、強風によって住宅が被害を受けた人々では、診断されたメンタルヘルス問題が約半数増加していることがわかりました。
そのストレスの一部は経済的なものである可能性があるものの、安心感の喪失も重大な問題であるように思われると、研究者らは述べています。
「私たちは環境の安定性を信じており、明日もきのうと同じ場所であり続けるだろうと考え、そこから多くの安心感を得ています」と、社会学者でもあるグラハム氏は述べています。
「その安心感が脅かされて初めて、私たちがそれにどれほど頼っていたかに気づくのです。ジョニ・ミッチェルが言ったように、『失って初めて、そのありがたみがわかる』のです」。
特に、かけがえのない家族の写真やその他の思い出を失うことは、「自宅が安全な場所であるという人々の感覚を損なう」と、グラハム氏は述べています。
英国は、気象災害の深刻化に直面している他国で見られるような死者を大きく出すことを概ね免れてきたため、健康面よりも経済面の脅威に注目する傾向があったと、研究者らは述べています。
しかし、特に洪水リスクが高まる中——現在140万人が環境庁の洪水警報の受信登録をしています——健康への懸念にはさらに注意を払う必要があると、全国社会調査センターとヨーク大学による研究は述べています。
今回の結果は、「洪水対策を考える際にメンタルヘルスについても考えることの重要性を改めて認識させるもの」であると、グラハム氏は述べています。
環境庁と国民保健サービスはより緊密に連携すべきだと同氏は述べ、さらに「洪水対策は健康を守る対策でもある」と付け加えました。
環境庁で洪水リスク戦略および国家適応を担当するディレクターのジュリー・フォーリー氏は、洪水が人々に与える「壊滅的な」影響は、「洪水の水が引いた後も長く続くことがある」と警告しました。
また、洪水防御の強化によってより多くの住宅が守られる一方で、「洪水のリスクを完全になくすことは決してできない」と、同氏は声明で述べています。
