この週次まとめでは、過去1週間の自然と気候に関する主要ニュースをお届けします。
自然と気候の主要ニュース：富裕国が「絶滅を輸出」、トランプ氏が米国での紙ストローを禁止、泥炭地の保護はわずか17%。
1. 森林破壊を海外に委ねる富裕国は「絶滅を輸出」している
先進国は、農産物の輸入を通じて、他国の生息地の喪失と生物多様性の損失を招いていることが、プリンストン大学がNatureに発表した研究で明らかになった。
これらの国の一部は、自国内よりも国外で15倍多くの生物多様性を破壊している。
研究者らは、経済的な貿易データ、衛星により把握された森林破壊の地図、2001年から2015年にわたる生息域の情報を統合し、24か国が7,500種を超える森林依存種に与える影響を調べた。
「衛星画像と経済および生物多様性のデータを組み合わせることで、各国が世界中のどこで種にどのような影響を与えているのかを、初めて正確に測定し地図化できるようになった」と、筆頭研究者のアレックス・ワイベ氏は述べた。
これらの先進国は、食料や木材を輸入することで、実質的に絶滅を輸出している。
—デビッド・ウィルコーブ教授、研究の共著者。
デビッド・ウィルコーブ教授、研究の共著者。
論文の共著者であるデビッド・ウィルコーブ教授は、生息地の保全と、より持続可能な貿易慣行の実現に向けて、輸入国と輸出国の協力が必要であると強調し、次のように述べた。「生物多様性はすべての国に恩恵をもたらすため、生息地の保護と持続可能な農業を推進することは、すべての国にとって利益となる。」
2. トランプ氏、紙ストローに反対する大統領令に署名
米国のドナルド・トランプ大統領は、米国がプラスチック製ストローへ回帰する方針を示しており、連邦政府による紙ストローの使用を禁止する大統領令をBBCが報じている。
この大統領令は、深刻化するプラスチック汚染問題への対応として、ジョー・バイデン前政権がプラスチック製ストローを紙製に切り替えた措置を覆すものである。
3. ニュース速報：今週のその他の主要な自然と気候のニュース
泥炭地の17%しか保護区域内にないが、泥炭地は600億トンの炭素を貯蔵しており、これは世界の森林バイオマス全体の合計を上回るとの研究結果がConservation Lettersに発表された。
ロサンゼルスの火災被災者のために、2億5,000万ドルがGoFundMeで集められた。これは、昨年にこのクラウドファンディングプラットフォームで集められた、世界のその他すべての自然災害の寄付額を上回る金額である、とガーディアン紙が報じている。米国50州と世界160か国の100万人を超える寄付者が、この基金に寄付している。
ロサンゼルスの火災で使われたような、ピンク色の山火事用消火剤は、「主要な」汚染源であり、環境中の重金属濃度を急上昇させる原因となっている、とアメリカ化学会が発表した新たな研究で明らかになった。これらの製品には、飲料水の基準を最大3,000倍上回る金属が含まれている。
昨年、コロンビアの森林破壊は23年ぶりの最低水準に低下したと、同国の環境大臣スサナ・ムハマド氏がロイターに語った。
気候変動により、世界のカカオの約70%を生産する西アフリカの4か国では気温が上昇しており、これはClimate Centralの研究で明らかになった。このことは、世界的なチョコレート価格を押し上げ、地域経済に影響を与える可能性がある。
ブラジル南部の熱波により、学校は当該地域での授業再開を延期せざるを得なくなった。生徒と教職員に対する十分な換気と水の供給が不足しているためである。
ノルウェー議会は、保護河川でのダム式水力発電所の建設を承認した。ただし、社会的な利益が「大きい」と判断され、環境への影響が「許容できる」場合に限る。ガーディアン紙が報じている。この法案に対しては、地域の自然が犠牲になると主張する環境活動家から強い反発が出ている。
4. 世界経済フォーラムによる自然と気候の危機に関するその他の記事
気候変動対策はアフリカにおいて3兆ドル規模の投資機会を意味するが、同大陸では民間セクターの資金調達に大きな不足が生じている。アフリカにおける気候適応への民間投資を拡大するための新たなプラットフォームは、世界経済フォーラムとグローバル気候適応センターが立ち上げたものであり、すでに10億ドルのコミットメントを確保している。
