世界人口のほぼ半数は、適切な廃棄物管理サービスを利用できない。
リサイクル可能な廃棄物の回収は、特にグローバルサウスでは、ほぼ全面的にインフォーマル部門に依存している。
プラスチッククレジットなどの新たな金融手段は、プラスチック廃棄物の回収を促す方法として登場しているが、重要な社会的配慮を欠くことが多い。
現代の環境危機と気候危機に世界が正しく目を向けるようになった一方で、見過ごされがちな社会危機も深刻さを増している。世界人口のほぼ半数は適切な廃棄物管理サービスを利用できない。特にグローバルサウスの国々では、プラスチック廃棄物を含むリサイクル可能な廃棄物の回収は、ほぼ全面的にインフォーマル部門に依存しており、インフォーマルな廃棄物回収従事者は、廃棄物の回収と再資源化を担う最も重要なステークホルダーとなっている。
深刻化する環境危機の解決に向けた包括的な解決策を設計するには、インフォーマルな廃棄物部門を含めなければならない。こうした不可欠なステークホルダーの人権と社会的状況を守ることは極めて重要だが、これまで優先されてこなかった。
グローバルサウスでは、プラスチック廃棄物の回収と再資源化は、ほぼ全面的にインフォーマル部門に依存している。重要な役割を果たしているにもかかわらず、インフォーマルな廃棄物回収従事者は社会で最も疎外された人々の一部であり、健康を害する労働環境に置かれ、持続可能な収入源や基本的な社会サービスを利用できない。
プラスチッククレジットなど、新たな金融手段がプラスチック廃棄物の回収を促す方法として登場している。こうした自主的な仕組みは、法的拘束力のある規制や拡大生産者責任（EPR）、すなわち製品のライフサイクル終了時に生じる環境影響について生産者が責任を負う制度がまだ整っていない状況で、廃棄物管理の活動や組織に資金を提供できる可能性がある。しかし現状では、EPRもプラスチッククレジットも廃棄物回収の環境面にほぼ専ら焦点を当て、重要な人権や社会的側面を取り残している。
プラスチッククレジットがインフォーマルな廃棄物管理部門とそのステークホルダーに及ぼし得る影響にもかかわらず、そのリスクと機会に関する研究はまだ乏しい。この知識の空白を埋めるため、ユヌス環境ハブは最近、国連環境計画（UNEP）の調査を実施した。この調査は、UNEPのSEA circularプロジェクトの一環として、リスクや機会、提言を明らかにしている。
「この調査は、プラスチッククレジットがインフォーマル部門にどのような影響を与えるかを示し、プラスチッククレジット制度を導入する場合には、インフォーマルな廃棄物回収従事者の福祉に配慮するよう企業に促すものです」と、UNEPのSEA Circularプログラムマネージャー、ヴィンセント・アロイシウス氏は述べた。
プラスチッククレジットで機会を切り開く？
報告書は、プラスチッククレジット制度が部門全体にさまざまな機会をもたらすことを示した。
1. 廃棄物管理のバリューチェーンの専門化
必要なデューデリジェンスや監査プロセス、能力構築の取り組みを通じて、プラスチッククレジット制度は、インフォーマルな廃棄物回収従事者や半フォーマルな廃棄物回収組織の廃棄物管理活動を全般的に専門化できる可能性がある。
2. 政策立案に役立つデータの充実
データがエビデンスに基づく政策に大きく寄与することは周知のとおりだ。地域の一般廃棄物管理（MSWM）システムにおけるインフォーマル部門の重要な役割を含む廃棄物管理データを整備すれば、より良い政策や意思決定につながる可能性がある。また、こうした情報はEPR制度の確立に必要な基礎データにもなり得る。
Systemiqのアソシエイト、エリック・ショカ氏は次のように述べている。「プラスチッククレジットは、システムに透明性と信頼性をもたらします。政策立案者に情報を提供し、健全で効率的な公共政策につながる可能性があります。つまり、優れたデータは優れた政策を生み出し得るのです。」
3. インフォーマルな廃棄物管理部門に発言の場を与える
重要な役割を担っているにもかかわらず、インフォーマルな廃棄物部門は、廃棄物管理システムの改善をめぐる議論から歴史的に排除されてきた。包括的な制度は、廃棄物管理の全工程に参加する機会を生み、同部門の役割を強化し、その重要なサービスを認めることにつながる。
プラスチッククレジット制度は、企業が自社の事業を大幅に変更せずに環境面の主張を続けられるようにし、従来どおりの事業を可能にしてしまう。
アリックス・グラボウスキー、WWFプラスチック・材料科学部門ディレクター
プラスチッククレジット制度のリスク
一方、こうした制度を導入する際には、理解しておくべきリスクが残されている。
1. プラスチッククレジット収入の分配不足
こうした金融制度から得られる資金が行き渡らない可能性があり、バリューチェーンを下ってピラミッドの底辺にいるインフォーマルな廃棄物管理のステークホルダーまで届かないおそれがある。廃棄物回収従事者の段階に価値がもたらされるよう、制度を設計する必要がある。
「顧客からよく受ける質問の一つは、プラスチッククレジットを販売する組織に提供した資金が、現地の組織や廃棄物回収従事者に実際に利益をもたらしていると、どうすれば確認できるのかということです」と述べた。 クアンティスのグローバル・プラスチック責任者、ローラ・ペアノ氏。
2. 社会経済的状況への配慮不足
環境面の便益と、購入者がプラスチック使用量を相殺できることが重視されると、重要な社会的側面や、地域社会および参加するインフォーマルな廃棄物管理のステークホルダーに及ぶ長期的な社会経済的影響が見過ごされるおそれがある。
3. 現状の固定化
世界的なプラスチック廃棄物危機とその地域的な影響に対処するには、現在のプラスチック生産、消費、廃棄のパターンとシステムを、循環経済に向けて包括的に変革する必要がある。製造工程、サプライチェーン、製品設計を変えずにプラスチック廃棄物を簡単に相殺できる機会を企業に与えることで、プラスチッククレジットは、直線型の生産・消費・廃棄システムを常態化させ、固定化する可能性がある。
WWFのプラスチック・材料科学部門ディレクター、アリックス・グラボウスキー氏は次のように述べている。「プラスチッククレジット制度は、企業が自社の事業を大幅に変更せずに環境面の主張を続けられるようにし、従来どおりの事業を可能にしてしまいます。」
プラスチッククレジット制度の設計と実施
プラスチッククレジット制度の結果を把握することで、実践に移す際の重要な検討事項や提言が見えてくる。
1. 国際的なプラスチック条約が必要
国際合意は、共通の定義と言語を定めるための指針となり得る。また、プラスチック廃棄物管理のための資金プログラムや金融メカニズムが従うべき、ガバナンス、環境面および社会面の持続可能性に関する基本基準を定める役割も果たし得る。
UNEP事務局長のインガー・アンダーセン氏によると、プラスチックとプラスチック廃棄物に関する拘束力のある合意は、「パリ協定以来、最も重要な環境合意」となる。
2. 制度ではプラスチック廃棄物管理の社会的影響を考慮する必要がある
前述のとおり、インフォーマルなステークホルダーへの影響やそのニーズへの対応は不十分である。第三者監査人は、制度が参加するインフォーマルな廃棄物回収従事者に及ぼす社会経済的影響を、時間をかけて追跡すべきである。
3. プラスチッククレジットは包括的なプラスチック廃棄物削減戦略を補完するものに限るべき
プラスチック製品や包装を市場に投入する企業は、まず自社のプラスチックフットプリントを評価し、削減すべきである。次に、プラスチック素材の使用を避けられない場合は、より持続可能なサプライチェーンに向けて、バージンプラスチックを再生材に置き換えることを目指すべきである。プラスチッククレジットは将来の廃棄物発生を防がないため、企業の中核的な取り組みを最大限に実施した後にのみ検討すべきである。
これらの調査結果は、あくまで第一歩にすぎない。人権が尊重され、インフォーマルな廃棄物管理部門のすべてのステークホルダーに長期的な便益がもたらされるよう、プラスチッククレジットが及ぼし得る影響について、さらなる研究と取り組みが必要である。
