英国の温室効果ガス排出量は2018年に2.5％減少した。政府のデータによると、再生可能エネルギーの発電量が過去最高を記録し、石炭火力発電を圧迫したことで、排出量は6年連続で減少したものの、以前より減少ペースは緩やかになった。木曜日に発表された。
ドイツに次ぐ欧州第2位の排出国である英国の温室効果ガス排出量は、二酸化炭素換算で4億4,900万トンに減少した。ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）が暫定報告書で明らかにした。
英国の温室効果ガス排出量は1990年以来43.5％減少し、2050年までに1990年比80％削減するという法的拘束力のある目標の半分以上を達成している。
ただし、減少率は2017年の3％、2016年の6％を下回った。
環境団体は、国際的なパリ気候協定に基づく公約を果たすには、英国の排出削減が十分な速さで進んでいないと指摘した。
「気候の混乱を回避するには、はるかに多くの対策が必要です。現状維持では、異常気象の増加、種の絶滅、若い世代にとって厳しい未来が待っています」と、地球の友（Friends of the Earth）の研究責任者マイク・チャイルズ氏は述べた。
2015年のパリ気候会議で掲げられた、世界の平均気温の上昇を産業革命前の水準から摂氏2度未満に抑えるという公約には、石炭やその他の化石燃料の利用を大幅に削減することが求められている。
今月、世界中で数万人の学生が、気候変動に対する政府の不作為に抗議するため、世界規模のストライキで授業を抜け出した。
英国の数値の内訳によると、気候変動の主因とされる温室効果ガスである二酸化炭素の排出量は、昨年2.4％減少し、3億6,410万トンとなった。
風力や太陽光などの再生可能エネルギーの発電量が過去最高を記録する一方、石炭火力発電の生産量が減少したことで、エネルギー部門の排出量は7％減少した。
木曜日にBEISが別途発表した暫定データによると、石炭火力発電所が2018年に国内の発電量の5％を担い、前年の6.7％から低下した。
ガス火力発電所の寄与率は39.4％で、2017年よりわずかに低かった。
石炭火力発電所の二酸化炭素排出量はガス火力発電所の2倍に上る。英国は2025年までにすべての石炭火力発電所を閉鎖する計画だ。
データによると、運輸部門の排出量は2.6％減少した。BEISはこれについて、車両の燃費向上が主因と思われると述べた。
一方、住宅部門の排出量は2.8％増加した。BEISはこれについて、住宅の暖房用ガス使用量の増加が要因だとしている。
英国の住宅の約80％は天然ガスで暖房されている。昨年は寒波により氷点下の気温となり、ガス価格が過去最高値を記録した。
