再生可能エネルギーのおかげで、米国のパリ協定離脱は思ったほど悪くないかもしれない

US President Donald Trump (L) and German Chancellor Angela Merkel attend the panel discussion "Launch Event Women's Entrepreneur Finance Initiative" on the second day of the G20 Summit in Hamburg, Germany, July 8, 2017. REUTERS/Patrik STOLLARZ/Pool - RTX3AM4K
The march towards renewable energy is inevitable—whether the US withdraws from the Paris Agreement or not.Image: REUTERS/Patrik Stollar
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モルガン・スタンレーの調査アナリストは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、政治でさえ妨げられないほど普及する方向へ急速に進んでいると考えている。再生可能エネルギーは、急速に最も安価な選択肢になりつつある。アナリストによれば、基本的な経済原則から、ドナルド・トランプ大統領が表明どおりに離脱するかどうかにかかわらず、米国はパリ協定での公約を上回ると予想される。

「2020年までに、東南アジアの一部の国を除き、世界中で再生可能エネルギーが新たな発電の最も安価な形態になると予測している」と、モルガン・スタンレーのアナリストは木曜日に発表した報告書で述べた。

「当社の予測では、ほとんどの場合、政府の政策よりも再生可能エネルギーの有利な経済性が、電力会社の炭素排出量の変化をもたらす主な要因となる」と、彼らは記した。「例えば、トランプ大統領が米国のパリ気候協定からの離脱を表明しているにもかかわらず、米国は2020年までに、2005年水準の炭素排出量を26~28%削減するというパリ協定の公約を上回ると予想している。」

彼らの報告によると、世界の太陽光パネル価格は2016年から2017年にかけて50%下落した。また、風況に恵まれた国では、風力発電にかかるコストは「石炭火力や天然ガス火力の発電所の半分から3分の1にまで下がる可能性がある」。モルガン・スタンレーによれば、風力タービン設計の革新により、風車のブレードはますます長くなっており、効率の向上によって風力部門の発電量も増加する。

政治情勢が再生可能エネルギーに敵対的なオーストラリアでさえ、モルガン・スタンレーはやや長期的な見通しに希望を見いだしている。「オーストラリアでは、2020年までに再生可能エネルギーが系統供給電力の約28%を占め、南オーストラリア州では60%を超えると予測している。」

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