近年、持続可能性は企業のアジェンダで存在感を増し、今では企業戦略に欠かせない一部となっている。
持続可能性とネットゼロへの取り組みが現在ブームとなっているが、社会、環境、経済にまたがる大きな課題に対処するには不十分ではないかという懸念がある。
企業は長期的な視点を持ち、自然資源と社会システムの回復と再生を促進する再生型ビジネスになるべきである。
近年、企業が持続可能性とそれを実現するために必要な行動をどのように捉えるかに大きな変化が生じている。かつて、環境・社会・ガバナンス（ESG）は、多くの人にとってリスクとコストを伴う負担、すなわちコンプライアンス上の問題と見なされていた。しかし現在では、長期的な成長の主要な推進力の一つとして理解されている。
この姿勢の転換は、顧客の意識の高まり、より強固な規制、そして投資家や銀行からのこの分野への要求の強まによって加速されてきた。実際には、この持続可能性への見方により、ネットゼロ目標を設定する企業が増え、持続可能性課題への投資が急増し、組織のESGアジェンダへの取り組みを目的とした新たな部署や役割が創設されてきた。
持続可能性に関する調査・コンサルティング会社であるG&A Instituteは、次のことを明らかにした。 S&P 500企業の96%超がESG報告書を公表している（何らかの形で）。Russell 1000企業の約81%も同様である。一方、ブルームバーグの調査によると、持続可能な投資の運用資産残高は2022年に37.8兆ドルに達しており、持続可能な変革と成長に与えられている価値の大きさが浮き彫りになっている。
この変化は前向きではあるものの、私たちが現在直面しているシステム全体にわたる危機を解決するには十分ではないかもしれない。
今日私たちが直面している課題は数多い。私たちは取り返しのつかない気候変動を引き起こし、地球の限界値を超えつつあるだけでなく、重要な資源を使い果たしつつあり、衝撃的な規模で生物多様性が失われている。
その結果として生じる問題は、人権問題、急激なインフレ、自然災害など、あらゆる人に影響を及ぼす。
課題は現実のものだ。機会もまた現実のものである。
皮肉なことに、多くの企業を動かしてきた成長への過度な執着こそが、希少性の高まりや利害関係者のニーズの変化、そして気候変動が物理的資産を脅かすことによって、企業自身の没落を招きかねない。つまり企業は適応し、持続可能な実践を取り入れなければならない。短期的な焦点にとどまるだけでなく、企業は持続可能なアプローチを長期戦略と企業文化に組み込まなければならない。
これらの課題は脅威に見えるかもしれないが、同時に大きな機会ももたらす。変化するパラダイムを受け入れられる企業は、大きな見返りを得られるだろう。持続可能性の事業的根拠は強固であり、拡大し続けている。コスト削減、収益増加、優秀な人材の獲得、従業員の生産性向上、投資の獲得など、その効果は多岐にわたる。
では、企業はこの困難な環境をどのように乗り越えつつ、その過程で自ずと現れる機会を最大限に活かせるのだろうか。
私たちにはパラダイムシフトが必要だ：再生型ビジネス
私たちの見解では、企業は事業に対して再生型のアプローチを取らなければならない。この考え方は、自然資源と社会システムの回復と再生を促進する戦略を伴う。それは持続可能性を超えるものであり、環境、社会、経済に対してポジティブな影響を生み出すことを目指す。
このアプローチには、事業慣行の根本的な転換が求められ、ポジティブな影響と成長への野心を持つあらゆる組織にとって不可欠である。これまで組織は主に、炭素排出量を指標として重視してきたが、現在の経済が抱える課題の広範さを捉えるには、その指標は狭すぎる。
より広範な影響の削減を目指さない企業は、自社の事業活動がもたらすシステム上の影響を十分に理解していないことを示している。そうした理解がなければ、効果的な解決策を導入することは到底望めない。
再生型ビジネスモデルを定義し、持続可能なモデルとは明確に異なるものにする重要な点は2つある。
現在の優先事項は、再生型への取り組みを表面的な行動にとどめるのではなく、再生型であるという考え方をすべてのビジネス戦略の中核に据えることでなければならない。
オリバー・ドゥドク・ファン・ヒール、キアニー社グローバル持続可能性部門ディレクター
第一に、再生型モデルは、自社の現在の事業がもたらす影響だけでなく、それが事業を行う広範な時間的・地理的システムがもたらす影響も考慮に入れる。
第二に、再生型ビジネスの目標は、地球や社会への影響を単に抑制することにとどまらず、経済や周囲の世界に積極的に貢献することであり、その結果としてネットポジティブな影響を達成することである。以下の図は、各アプローチの目的の違いを示している。
多くの企業が持続可能になることに健全な関心を寄せている一方で、再生型を目指す企業はごくわずかである。これは、多くの企業に再生的な側面がないということではない。再生可能資源は多くの分野でますます求められるようになっており、しばしばプレミアム価格がつくほどである。一方、循環型市場は2022年に3,390億ドルと評価された。
しかし、現在の優先事項は、再生型への取り組みを表面的な行動にとどめるのではなく、再生型であるという考え方をすべてのビジネス戦略の中核に据えることでなければならない。こうして、最終目標は再生型経済となる。そこでは、システム変革によって、企業が人々と地球に与える影響が根本的に変わる。
企業が直面する目前の課題を考えると、これを実現するのは容易ではない。多くの企業にとって、再生型への転換は確かに優先事項ではない。それでも組織は、長期的に再生型になることの重要性を理解し始め、直ちにそれを実現するための措置を講じ始める必要がある。
再生型ビジネスを構築し始める方法
この取り組みを始める企業が正しく押さえるべき要点は、次の5つである。
システム変革に向けたビジョンを明確にする：自社の目的、影響、影響力を明確に理解することを通じて、経済を再構築できると考える領域を明確に示す。
システムを可視化し、レバレッジポイントを特定する：（社内、事業運営、バリューチェーン、マクロ経済など）異なるシステムの可視化に基づき、フィードバックループの分析を通じて、システムにおける自社の役割を評価する。また、資源を戦略的に配分することで社会システムと自然システムを回復させる能力がある領域を明らかにする。
再生型戦略を策定する： 再生型の成果を通じて価値をどのように提供するかを定義する。主要な影響領域と、最も大きな利害関係者価値を提供できる領域を把握する。
ビジネスモデルを見直す：製品およびサービスを評価し、再生型の実践を通じてどのように価値を提供できるかを検討する。例えば、販売される商品の数量ではなく、提供されるサービスの価値に焦点を当てる製品からサービスへのモデルなどが挙げられる。
価値を定義し、提供する：再生型アプローチが財務的な価値創造を推進できることを理解することは、その成功と持続性にとって重要である。企業エコシステム全体にわたって提供される財務的価値を考慮した、価値創造を理解するための高度なアプローチが必要である。
持続可能性を超えて再生へと向かうことで、私たちは今後待ち受ける途方もない課題に取り組むことができる。
