組織、都市、さらには国全体がカーボンニュートラルの実現を掲げるケースが増えています。そして、こうした計画の多くに共通しているのは、カーボンオフセットが含まれていることだと考えられます。
カーボンニュートラルを目指すうえで、オフセットは重要な役割を果たし得ます。では、それは何であり、どのように機能するのでしょうか。
自社の活動がどのようにCO2を排出しているかを分析することで、カーボンフットプリントを算出できます。照明や暖房から、自社のビジネスソフトウェアをホストするデータセンター、さらにはプリンター用のインクや用紙に至るまで、あらゆるものが対象となります。もちろん、出張も含まれます。これらすべてが積み重なるのです。
カーボンフットプリントを削減する取り組みは、当然ながら多いほど良いと言えます。しかし、できる限りのことを行っても、なお環境への影響が残る段階は、ほぼ確実に訪れるでしょう。例えば大規模なオフィスビルで働いている場合、どの事業者から電力を購入するかについて発言権を持つことは、ほとんどないと考えられます。
クレジットの明示
その段階で、残存するCO2排出の影響を打ち消すため、オフセットスキームへの参加を決めることがあります。
数年前であれば、その手段は植樹や再植林プロジェクトへの投資を意味していたかもしれません。現在では、カーボンクレジットを購入して継続的なカーボンオフセットの仕組みを構築できます。新しい部門や建物、新しい車両群、フライトなど、あらゆる活動ごとにクレジットを追加購入することで、排出量を相殺できるのです。
これらのクレジットは、アマゾン熱帯雨林の保護や、途上国の地域社会への再生可能電力の提供など、環境に配慮した幅広いプロジェクトと関連しています。
カーボンオフセット：個人レベルでの取り組み
カーボンオフセットのスキームには、個人レベルでも参加することが可能です。
再生可能電力を利用したいと考える人は通常、従来のエネルギー企業を避け、風力、水力、または太陽光によるエネルギーを用いる供給者を探すでしょう。ここまではごく当然のことです。少なくとも、かつてはそうでした。
現在では、従来型のカーボンオフセット付きのエネルギーを販売するエネルギー供給者が存在します。本質的には、石炭や天然ガスによるエネルギーを1単位使用するごとに、その企業が別の場所で「グリーンエネルギー」を1単位発電するための費用を支払う仕組みです。
航空業界でもオフセットが広がっています。現在では、航空券に少し追加料金を支払うことで、フライトの排出量をオフセットすることが可能です。ただし、この選択肢を提供している航空会社は全体の約半数にすぎず、提供された場合でも、この選択肢を選ぶ乗客は約1%にとどまります。
搭乗し、航空機は飛行し、CO2排出も続きますが、その排出を相殺するための取り組みが世界のどこか別の場所で行われています。
ここにカーボンオフセットの問題点の一つがあります。単独では、発生する排出量の削減にはほとんど効果がありません。確かに、将来的に炭素を吸収する効果や、他者のフットプリント削減を支援する効果はあります。しかし、せいぜいできるのは、全体の排出量の増加を防ぐことだけです。
このアプローチは、人々を問題から遠ざけ、気候変動がもたらす差し迫った危険から注意をそらしてしまう可能性さえあると指摘する声もあります。
論争の的となる理由
オフセットに対する批判者の中には、特に強い声を上げる人々もいます。グリーンピースは、これを行動の口先だけの約束だと表現し、次のように述べています。「頻繁に飛行機を利用する人が海外旅行にますます高い料金を支払うといったアイデアと比べると、カーボンオフセットによる交通分野の対策は大きく見劣りします。」
2016年には、応用生態学研究所も、クリーン開発メカニズムを分析した際に、この手法の有効性に疑問を投げかけました。クリーン開発メカニズムは、途上国のグリーンプロジェクトがカーボンクレジットを獲得することを可能にした仕組みであり、各クレジットは1トンのCO2に相当し、先進工業国が排出削減目標を達成するために取引・利用することができました。
その調査結果は憂慮すべきものです。「全体として、本分析の対象となったプロジェクトの85%、および2013〜2020年の認証排出削減量（CER）供給の潜在量の73%は、排出削減が追加的である可能性が低いものであり、過大評価されていないとは言えません」と研究所は述べています。
「追加的であり、かつ過大評価されていないことを高い確度で保証できるプロジェクトは、全体のわずか2%、CER供給の潜在量の7%に限られます。」
それでも、カーボンオフセットは、より広範な世界的な排出削減戦略の一環として、大きな役割を果たす可能性が高いと考えられます。
その効果を確実にするには、オフセットプロジェクトをより効果的にするための賢明な解決策が求められます。同時に、先進国の組織や個人が、カーボンフットプリントを抑えるための努力を続けるよう促すことも欠かせません。
