一見、矛盾しているように聞こえる。北極の冬、地域に6か月間日光が届かない時期に、北極点で熱波が起きるというのだ。ところが、この奇妙な現象は直近5年間で4度目となる今回、また発生した。2018年2月の10日間、北極点の気温は、一日のうち少なくとも一時期、氷点を大きく上回った。
この異常現象がこれほど頻繁かつ強烈に起きることに、科学者たちは困惑している。科学者たちは、こうした極端な現象が繰り返されると海面上昇が加速し、温暖化した北極海の海水から大気への熱放出が増え、ジェット気流が乱れると警告している。地球の気候システムの性質上、何万マイルも離れた場所に暮らす人々や野生生物にも影響が及ぶ。特に脆弱なのは、熱帯・亜熱帯地域の沿岸生態系と地域社会だ。
沿岸生態系が極めて重要な理由
30億人を超える人々が、生計や食料、暴風雨からの保護を得るために、健全で安全な沿岸生態系に依存している。沿岸生態系の経済的価値は、数十億から数兆の規模と推定される。マングローブ、海草藻場、潮汐湿地などの沿岸生態系は、水を浄化し、海岸を守り、魚の生育場を提供するなど、多くの重要な生態系サービスをもたらす。さらに、大量の炭素を蓄えている。これは一般に「ブルーカーボン」と呼ばれ、海洋や沿岸生態系に貯留された炭素を指す。
一例を挙げると、海岸のマングローブは、特に土壌や泥炭の形成を通じて、熱帯林のほぼ3倍の炭素を蓄えている。世界全体では、マングローブに貯留されたブルーカーボンは最大で200億トンに達する可能性がある。つまり、マングローブは非常に効率の高い炭素吸収源であり、気候変動の緩和と適応に欠かせない。一方、経済開発と人口増加が、こうした重要な生態系の存続を脅かしている。国際自然保護連合（IUCN）の推計では、これまでにマングローブの67%が消失または劣化しており、地球上で最も脅威にさらされている生態系の一つとなっている。現状維持のシナリオでは、保護されていないマングローブはすべて今後100年以内に消失する可能性があり、人々と地球の双方に壊滅的な影響を及ぼすだろう。
沿岸生態系を保護する新たなパートナーシップが生まれている
この問題はもちろん見過ごされてきたわけではない。国連の持続可能な開発目標14（海の豊かさを守ろう）や、多くの国の気候変動緩和・適応目標は、沿岸生態系を保護する重要性を認識している。同時に、ブルーカーボン生態系の保護と回復に必要な取り組みを加速させるため、多くの官民連携イニシアチブが立ち上がっている。例えば、世界経済フォーラムのフレンズ・オブ・オーシャン・アクションや、持続可能な海洋経済の構築に関するハイレベル・パネルは、ノルウェーのエルナ・ソルベルグ首相が議長を務め、パートナーシップの形成と現場での取り組みの推進に欠かせない場を提供している。
投資の動員は依然として課題
必要な速度と規模で沿岸生態系を保護するうえで、重要な課題の一つとなるのが投資の動員だ。気候変動対策や持続可能な開発に必要な他の投資と同様、規模を拡大するには民間投資と官民資金の組み合わせが極めて重要である。
生態系サービスへの支払い（PES）は、ブルーカーボン生態系の保護・回復に資金を提供し、沿岸地域社会の持続可能な生計を支える実証済みの方法の一つだ。例えば、マングローブの保護や回復に投資する見返りとして、企業は自社の排出量を管理するための認証済みカーボンクレジットを受け取る。
これまで、こうした仕組みは課題の規模に比べて小規模にとどまってきた。今後、ブルーカーボン市場を拡大し、沿岸生態系と地域の生計を守るための民間投資をさらに呼び込む有望な機会が3つある。
1. ブルーカーボンをNDCに盛り込む国は20%未満
150か国を超える国が、自国の領土内に少なくとも1種類のブルーカーボン生態系を有しており、71か国には3種類すべて（マングローブ、海草藻場、潮汐湿地）が存在する。しかし、パリ協定に基づいて提出される排出削減計画である国が決定する貢献（NDC）に沿岸湿地を盛り込んでいる国は、わずか28か国だ。この欠落は、より多くの国が気候変動緩和目標にブルーカーボンを含める必要性を示すものとも、NDCに加えて補完的な排出削減活動への投資を促す機会とも捉えられる。詳しくは後述する。
2. 自主的炭素市場は企業が投資する意欲を示している
自主的炭素市場から得られた教訓によると、企業は自社の中核事業に関連し、社会、経済、生物多様性に共同便益をもたらす排出削減プロジェクトへの投資を求めている（例えば、フィリップス・ライティングの事例研究はこちらで閲覧できる）。調査によると、カーボンオフセット購入者の41%は自社の組織使命との「適合性」を重視し、24%はクレジット購入時に生物多様性の保護や地域社会の生計などの共同便益を求めている。これは、認証を受けた沿岸生態系保護プログラムが、観光、航空、石油・ガス、海運などの業界の購入者に支持される可能性を示している。後者の3業界はCO2排出量が特に多く、必要な速度、規模、コストで技術革新によって排出量を削減する余地がほとんどない。
3. 海運の新たなコンプライアンス市場が資金を動員する可能性
上述した業界の中でも、海運は沿岸生態系の保護への投資需要を生み出す可能性のある分野として際立っている。現在、世界の温室効果ガス排出量の約2.5%を占めており、業界の成長予測によると、分野全体の排出量は2050年までに50%から250%増加する見込みだ。この傾向はパリ協定の目標と相いれない。それにもかかわらず、航空業界と同様に、海運業界は同協定の対象から除外されている。2018年4月までに、国際海事機関は業界全体を対象とする気候変動戦略の草案を発表する見込みだ。国際航空のためのカーボン・オフセットおよび削減スキームに似た世界的なカーボンオフセットの仕組みが戦略に盛り込まれれば、ブルーカーボンへの民間需要を大きく生み出し、沿岸生態系の保護と回復に向けた民間投資の動員に役立つ可能性がある。
ブルー・クライメート・ファイナンスの動員は、今週の世界海洋サミットで主要議題となる。サミットはカンクンとプラヤ・デル・カルメンで、エコノミスト・グループとメキシコ政府が主催する。これは当然のことだ。重要な生態系を守り、沿岸地域社会の持続可能な生計を築くことは、気候変動対策という広大な海に落ちる一滴にとどまらない。こうした生態系を保護し、必要に応じて回復できなければ、気候変動による深刻な社会的、環境的、経済的影響を回避する可能性が損なわれる。
