人権だけでは十分でない人々にとって、今度は自然の番だ。
世界的に広がる運動の中で、環境活動家たちは、河川、サンゴ礁、そして絶滅の危機にある生息地に、長く認められてきた人間の「害を与える権利」を覆す「自然の権利」を認めるという、新たな法的手段で地球を守ろうとしている。
支持者たちは、勝利を収め始めており、運動の勢いが増していると見ている。特に、気候変動の影響が深刻化する中で、これまで試みられてこなかった戦略に対する受容性が高まっていることがその背景にある。
批判者たちは、こうした取り組みを扱いにくく、効果がなく、あるいは違法だと非難している。
アメリカ中西部の湖畔の都市トレドを例に挙げよう。5年前、有毒な藻類がエリー湖から市の給水システムに染み込んで以来、住民は水質を心配し続けてきた。
対策の欠如にうんざりした住民は、今年、自らの手で事態を動かすことを決め、地元の水源である巨大なエリー湖に、清浄な状態を保つ権利を与えることに投票した。
「エリー湖には存在する法的権利があると言うことであり、私たちはその権利を守ることができるのです」と住民のマーキー・ミラーは語った。
ミラーによると、世界で11番目に大きな湖で2014年に起きた藻類の大発生により、酷暑の夏の3日間、50万人もの人々が安全な水を得られなくなったという。
さらに、同様の大発生が何年も放置されてきたことも判明した。それは農業排水が原因だったとミラーは言う。
「それが私を悩ませたのです。私たちはこの問題を監視し追跡してきたのに、何もしてこなかったのですから」とミラーはトムソン・ロイター財団に電話で語った。「私たちは人々の負担だけでなく、生態系全体の健全性を考慮すべきです。」
ミラーによると、当局はほとんど何もしなかったが、主催者たちは、最終的に有権者の前に提出された構想について耳にしていた。それは、エリー湖を法的主体として認め、住民がその代理として訴訟を起こせるようにするというものだった。
「私たちは、勝てないように設計された制度の中で活動しているのです。その制度は、害を規制し、許容するように設計されています」とミラーは語った。「だからこそ、この取り組みの根底にある考えは、制度そのものを変えたいということだったのです。」
最終的に、2月に有権者の61%が承認した「エリー湖権利章典」は、トレド市憲章を改正し、エリー湖が「存在し、繁栄し、自然に進化する」権利を有し、侵害されることなくそれを行えると定めるものだった。
ミラーによると、この取り組みは市からの支持を得られず、それ以来、法的な論争に巻き込まれたままだという。
地元の農家マーク・ドリュース氏の弁護士らは、この取り組みを「家族経営農場の基本的権利に対する違憲かつ違法な攻撃」と呼び、トレドの住民に、オハイオ州の約500万人の住民に対する権限を与えるものだと主張した。
トレド市長室の広報担当者は、係争中であることを理由に、コメントを控えた。
その後、オハイオ州の他の地域でも同様の動きが試みられたが、7月17日、州議会はそのような行動をすべて違法とし、「自然または生態系は、いかなる一般訴訟裁判所においても、訴訟に参加したり訴えを起こしたりする資格を有しない」と宣言した。
「それは繁栄しているのか？」
西洋法において、自然が権利を有するという考えは1970年代にさかのぼる。当時、法学者クリストファー・ストーンが画期的な論文を発表し、それが連邦最高裁判所の判例で引用された。
この考えはその後ほとんど忘れ去られていたが、この10年になって、アメリカ国内やその他の地域で再び注目を集めるようになった。
「国際的にも確実に影響を与えています」と、ワシントンのシンクタンクである環境法研究所の副所長ジェイ・ペンダーグラスは語った。「これを重要な法原則とみなし、それに基づいて行動しようとする国や地域が増えており、その動きは加速しています。」
ボリビアとエクアドルは、「自然の権利」に関する先進的な法律を制定している。後者では、この問題が憲法にまで及んでいる。
インドはガンジス川とヤムナー川に権利を認めており、ニュージーランドもフォンガヌイ川について同様の合意を結んでいる。7月には、バングラデシュが国内のすべての河川に法的権利があることを認めた。
提唱者たちは、権利法を用いて、朽ちつつあるグレートバリアリーフや溶けつつあるヒマラヤの氷河など、世界で最も深刻な環境破壊の事例に対処したいと考えている。
「自然の権利」に関する法律を持つ国は7か国ある、と「自然の権利のためのグローバル・アライアンス」の共同創設者であるシャノン・ビッグスは語った。同団体は「法廷」を運営しており、そこでは裁判官が、水圧破砕法、先住民の土地の権利などに関する事案を審理している。
「その生態系は自ら再生しているか？ 繁栄しているか？ それらが基準なのです」と、ビッグスは法廷の判断について語った。
また、この考え方は、土地の所有権に伴う権利に関する長年の考え方も覆すものである。ビッグスは次のように述べている。「財産の所有は、生態系を破壊するための許可証ではありません。」
法廷の判断には拘束力がないものの、ビッグスは、ボリビアの熱帯雨林を通る計画中の高速道路の建設を止めるのに役立ったという最近の事例を挙げている。
提唱者たちは、この考えが広く伝わりつつあり、遠方の裁判所に影響を与え、独自の法律を持たない国々の指針となっていると主張している。
「自然の権利」の獲得を目指す主要な取り組みの一つであるコミュニティ環境法的防衛基金（CELDF）の副所長マリ・マーギルは、アマゾンをめぐる2016年のコロンビアの訴訟を、その好例として挙げた。
「彼らの自国の環境法では、保護を提供できませんでした」とマーギルは語り、そのため裁判所は外部の先例を求めたという。
「彼女によると、「初めて、コロンビアの生態系には権利があると宣言されました。しかも、彼らは自国の自然の権利に関する法律がなくても、それを実現したのです。」
先住民の原動力
西洋では目新しい考えではあるが、この考えは先住民コミュニティに古くから根付いており、エクアドル、ボリビア、そして部族コミュニティを含むアメリカの36の地域でも、同様の法律が存在するとビッグスは述べた。
「私たちは、何世代も前から自然法の中で生きてきました」とオクラホマ州のポンカ族の女性評議員であるケイシー・キャンプ＝ホリネクは語った。「私たちは自らを自然から切り離してはいませんでした。」
キャンプ＝ホリネクによると、今日、部族はエネルギー産業からの脅威にさらされていると感じているという。水質汚染、健康被害、そして彼女が近隣の水圧破砕と関連付けている数千回もの小規模な地震に見舞われているという。
キャンプ＝ホリネクは、アメリカの法律では保護が得られなかったと感じ、2017年に部族は「自然の権利」に関する法律を制定し、部族の領域内でそれらの権利を「軽視する」者をポンカ族の裁判所で訴追することを決定したと語った。
12月、ミネソタ州のホワイトアース・オジブワ族は、衰退しつつある景観そのものではなく、その景観の産物、すなわち野生の米に法的権利を認めた。野生の米は部族のアイデンティティの中心をなす穀物であり、栽培には清浄な水が必要である。
「それは環境中の多くの影響を受けやすく、適切な管理がなされていないために衰退していると私たちは考えています」と部族の弁護士フランク・ビボーは語った。「だからこそ、私たちが介入しなければならないのです。」
道具か象徴か？
CELDFのマーギルは、「自然の権利」の確保を、奴隷制度の廃止や女性の参政権の獲得といった大きな社会運動になぞらえた。どちらも地域から始まった運動である。
しかし、成果は乏しいとブリュッセルのヴリエ大学の政治学研究員であるミヒネア・タナセスクは語った。
彼が知る事例はわずか2件で、いずれもエクアドルのものだという。彼は、「自然の権利」は政府にとって都合が良いときにのみ用いられたと指摘した。
また、彼は多くの法律が広範かつ宣言的すぎると批判しており、その結果、誰も行動を強制されず、罰せられることもないという。
「（自然の権利に関する法律が）それ以外では達成できないことを実現しているかどうかを判断するのは時期尚早です」とタナセスクはメールで語ったが、成功するためには可能な限り具体的でなければならないとも述べた。
具体的な罰則を欠く法律は失敗するリスクがあると、アメリカの擁護団体「生物多様性センター」の創設者キエラン・サックリングも同意した。
サックリングは、自然に権利を与えるという考えには賛同すると述べたが、「これらの権利を現実的で規範的、かつ多くの場合制限的なものと定義する」訴訟を求めている。「法律が規定も制限もしないのであれば、それは単なる象徴にすぎない。」
