現在、海洋の約7%が保護されており、底引き網漁船によるCO2排出量は、世界の航空産業に匹敵する。
新たな研究により、海洋生物を保全し、食料供給を増やし、CO2排出量を削減するためには、少なくとも海洋の30%を保全しなければならないことが明らかになった。
本稿では、この生態系の崩壊を防ぎ、気候災害を回避するのに役立つ可能性のある4つの重要分野を示す。
2021年は、自然にとって「スーパーイヤー」となるべき年である。その年に私たちは、人類にとって最大のリスクにどう対処するかについて共同で合意する。私たちは自然とのバランスを完全に崩してしまった。しかし、科学的に実証され、費用対効果にも優れた解決策があり、新たな研究によって前進の道筋が示された。
私たちはすでに陸生野生生物の60%と、大型海洋魚類の90%を失っている。地球上の哺乳類の約96%は人間と家畜であり、残りの4%が、クマからゾウ、トラに至るまでのその他すべてである。私たちは現在、今世紀中に100万種の絶滅の危機に瀕している。これらの種と、それらが私たちに与えるすべての財やサービスを失うことは、私たちの生命維持システム、そして私たちが大切にし、生存に必要とするすべてのもの、すなわち食料、健康、経済、安全保障――すべてである。
良いニュースは、私たちがまだこの大惨事を回避できるということだ。今年10月、世界各国は国連生物多様性会議に出席し、中国・昆明で、私たち人類がこの惑星を共有する他のすべての種に対して、どれだけの空間を進んで譲るかについて合意する。この変化において、海洋はより中心的な役割を担わなければならない。海洋は、海洋温暖化と酸性化によって気候変動の被害を受けているが、解決策の大きな一部ともなりうる。しかし、海洋の生命維持システムに対する深刻な脅威にもかかわらず、現在、世界の海洋のうち、何らかの保護を受けているのはわずか7%にすぎない。どれだけ多くの海洋を保護する必要があるのだろうか。
将来的に100億人を養う必要があるため、これ以上海洋を保護することはできないと主張する人々もいる。彼らは「ブルーエコノミー」を新たに発展させる必要があると提言している。しかし、これは神話にすぎない。漁獲量を増やすことで、海洋からさらに魚を獲ることはできない。また、死んだ海洋から「ブルーエコノミー」を生み出すこともできない。すでに4分の3以上の魚類資源が、持続可能な限界を超えて漁獲されており、世界銀行は、より多くの魚を獲れるのは、私たちが世界が漁業に費やしている努力をほぼ半分に削減した場合に限られると指摘している。
世界経済フォーラムは海洋について何をしているのか？
この、採取と保護の間に存在するとされるトレードオフこそが、数年前、私に同僚のチームを集めて、海洋のどの程度を保護する必要があるか、そして人々と地球にとっての恩恵を最大化するためには、どの地域を保護すべきかを算出させるきっかけとなった。科学は明確である。生物多様性が豊かであるほど、自然界から得られる恩恵は大きくなる。したがって、残された野生の自然はすべて保護し、劣化してしまった自然は回復させる必要がある。
陸上では、在来植生の植え直しや大型動物の再導入によって回復を加速させることができるが、海洋では、バランスを最も速く回復させる方法は、海洋自体に回復させることである。漁業やその他の有害な活動から地域を閉鎖すると、魚の生物量は増加し、平均して10年以内に6倍になる。そこで私たちのチームは、有害な活動から完全に保護されれば、最大の利益をもたらすであろう地域を特定するための新たな地図化ツールを開発した。主な調査結果は以下のとおりである：
1）保護が増えれば食料も増える
海洋の適切な地域を保護すれば、その地域が周辺海域の資源を回復させ、世界の漁獲量を全体で最大800万メトリックトン以上増加させる可能性がある（世界漁獲量の10%、2018年時点）。したがって、より多くの魚を獲る必要があるため、より多くを保護することはできないという神話は崩れる。実際には、より多くの魚をもたらすのは保全である。
2）保護が増えれば海洋の炭素排出は減る
私たちの研究によって、私たちがかつて地球上で最大の炭素貯蔵庫と考えていた海底が、炭素排出源に変わってしまったことが判明した。底引き網漁船は、巨大で重い網によって毎年約500万km²（グリーンランドの2倍以上の面積）の海底を掘り返し、堆積物とその中の炭素を攪乱している。攪乱されて水中に再懸濁された炭素の一部は、二酸化炭素に変わる。二酸化炭素は温室効果ガスであり、1,000年間大気中にとどまりうる。
最も衝撃的な発見は、底引き網漁によるCO2排出量が、世界の航空産業の排出量と同程度であったことである。ここには大きな機会がある。底引き網漁から海底と貴重な生態系を保護すると同時に、膨大な炭素排出を削減することができるのである。年々排出されなくなる炭素は、各国が炭素クレジットとして売却することができ、その資金を海洋保護の財源に充てることができる。
3）少なくとも海洋の30%を保護しなければならない
私たちの研究によると、海洋生物を食料や気候とどのように比較して評価するかにかかわらず、世界の海洋の少なくとも30%を保護しなければならない。それより少ない割合で保護するのは、人類が海洋生物多様性を望まないと決定した場合に限られるが、それが自殺行為であることは、私たちが知っている。どの地域を保護すべきかは、各国が生物多様性、漁業、気候変動緩和のそれぞれをどのように評価するかによって決まる。私たちの新たな地図化ツールは、利害関係者が異なる目標に異なる価値を与え、複数の恩恵を算出することを可能にする。選択肢ごとに異なる地図が描かれる。しかし、これら3つの分野をどのように評価しても、海洋保全の優先地域の大部分は、各国の200マイルの排他的経済水域内に位置している。
4）世界的な協力の方が効率的である
重要なことに、私たちの新たな研究では、各国が世界的な優先事項に基づいて地域を保護する場合、望ましい恩恵を得るために必要な海洋面積は、各国がそれぞれ自国の優先事項のみを考慮する場合より半分未満で済むことが示された。単独で行動すれば、より多くの努力が必要となり、コストもかさむ。
私たちの結果は、2030年までに海洋の少なくとも30%を保護するという世界目標を支持するものであり、この目標は50か国以上と欧州委員会が提案しており、今年後半に開催される昆明の自然に関する合意の主要目標の一つとなっている。海洋に必要な空間を与えれば、海洋は私たちに食料を与え、食料安全保障を高め、気候破局の回避に役立つだろう。それこそが私たちに必要なブルーエコノミーであり、生きた海洋の経済である。
