気候変動対策を目的とする2015年の世界協定は、ドナルド・トランプ米大統領が離脱の脅しを実行に移せば、少なくともいくつかの面で恩恵を受けると支持者らは述べている。交渉に20年を要した協定の行方をめぐる悲観論から、見方が変わりつつある。
パリ協定ではあらゆる決定に合意が必要となるため、協力に後ろ向きな米国が離脱すれば、中国や欧州連合（EU）などの排出国は、化石燃料からの1兆ドル規模の転換の詳細を策定しやすくなる。
トランプ氏は人為的な気候変動をでっち上げだと呼び、協定を「破棄する」と公約したが、これまで実行には移していない。国内の化石燃料産業を振興したいと述べている。
バラク・オバマ前大統領の下で導入された環境規制を撤廃する一環として、トランプ氏は火曜日、企業が米国でエネルギーを生産しやすくすることを目的とした大統領令に署名する。
米国が最終的にパリ協定を離脱すれば、「他国には利点もある一方で、非常に大きな不利益も生じる」と、協定の立案者の一人で、パリで国連の気候変動担当責任者を務めたクリスティアナ・フィゲレス氏は述べた。
「白か黒かで割り切れる状況ではありません」と同氏は述べた。
同氏によれば、米国と他国双方にとって理想的なのは、ワシントンが協定にとどまり、温室効果ガス排出量を大幅に削減することだった。また、太陽光発電などの再生可能エネルギーは、石炭よりも投資見通しが良いと付け加えた。
世界最大の経済大国が離脱すれば、中国、サウジアラビア、アフリカ諸国など多様な国々が批准した協定の下で、他国が温室効果ガス排出削減に取り組む意欲をそぐのではないかという懸念が長くあった。
しかし、パリ協定は離脱によってむしろ良くなる可能性があるという、対抗する見方が浮上している。
アキレス腱
「パリ協定のアキレス腱は、合意を基盤としていることだ」と、ストックホルム大学ストックホルム・レジリエンス・センター所長のヨハン・ロックストローム氏は述べた。
あらゆる決定を妨げかねない「否定的な大国が同席するのは非常に難しい」と同氏は述べた。数週間前までは米国の離脱は「大きな失敗」になるとの見方だったが、最近は全体として米国が離脱した方がよいと考えるようになったという。
パリ協定には法的拘束力のある義務がほとんどない。各国が気候変動対策の目標を独自に定めることを認めており、遵守しなかった場合の罰則もない。
各国政府は2018年を期限として、パリ協定のルールブックをまとめることを目指している。例えば、各国が排出削減策をどのように報告し、監視するかといった詳細を定める。
上昇する気温
気候変動を抑制するための2015年パリ協定は、中国、米国、EUを筆頭とする主要な温室効果ガス排出国が迅速に支持したことを受け、11月4日に発効した。各国が行動の約束を守らなければならない、より難しい段階が始まった。
温室効果ガス排出量
産業革命前の水準からの気温上昇幅別シナリオにおける、CO2換算ギガトン単位の排出量予測範囲
パリ協定
2016年1月12日時点で、世界の排出量の80.43%を占める123カ国がパリ協定を批准
海面上昇の危険にさらされていると懸念する加盟国を擁する小島嶼国連合の議長を務める、モルディブの環境相トーリク・イブラヒム氏は、米国が引き続きパリ協定に参加するよう求めた。
「詳しく見れば見るほど、パリ協定が重要な戦略的、経済的、安全保障上の利益ももたらすことが明らかになります」と同氏は述べた。
ノルウェーのエルナ・ソルベルグ首相も、米国は協定にとどまる方がよいと述べた。「しかし、米国が離脱を決めても、パリ協定が終わるとは思いません」と同氏は語った。
ドイツ国際安全保障研究所のオリバー・ゲデン氏は異議を唱えた。米国の離脱はパリ協定を大きく損ない、世界最大の経済大国が参加しなければ、どのような決定もほとんど意味をなさなくなると同氏は述べた。「勢いはかなり早く失われるかもしれない」と予測した。
それでも、トランプ氏の11月の当選後、約200カ国は、世界には「憂慮すべき前例のない」地球温暖化の進行に対処する「緊急の責務」があるとの認識で一致した。
「世界経済で既に進んでいる変化の速度と規模は、驚くべきものであり、後戻りできません」と、運用資産が18兆ユーロ（20兆ドル）のフォーラム、気候変動に関する機関投資家グループの責任者ステファニー・ファイファー氏は述べた。
「再生可能エネルギーはすでに世界の電源として石炭を上回り、電気自動車は自動車産業の成長分野となり、クリーンエネルギー分野では雇用が急速に生まれています」と同氏は述べた。
オバマ政権が定めたパリ協定に基づく米国の目標は、豪雨、干ばつ、熱波、洪水のさらなる増加を防ぐ世界的な取り組みの一環として、2025年までに排出量を2005年比で26～28%削減することだ。
トランプ氏の石炭推進政策により、米国の排出削減目標は野心度の低いものになる可能性が高い。
パリ協定にとどまれば、トランプ氏は第4条の要件、すなわち各国の気候計画を改定するたびに削減幅をさらに拡大しなければならないという規定を損なうことにもなる。米国が離脱すれば、支持者はこの原則が侵害されていないと主張しやすくなる。
パリ協定は、産業革命前と比べた地球温暖化を摂氏2度（華氏3.6度）を「十分に下回る」水準に抑えるという最優先目標を定めている。国連によれば、現在の各国の誓約ではその目標を達成するには不十分だ。
