消費者は、ブランドや小売業者にプラスチック包装の削減を強く求めている。
Green Allianceによる新たな報告書は、プラスチックの代替素材が環境に別の問題をもたらす可能性があることも示唆している。
政府がより大きく関与すれば、より協調的な対応が促され、変化をより迅速にもたらすことにつながるだろう。
英国の買い物客の大多数は現在、プラスチックごみの量を懸念していると、新たな報告書は指摘している。
しかし、スーパーマーケットに包装の変更を求める圧力が強まることで、環境に別の問題が生じかねないと報告書は述べている。
環境シンクタンクのGreen Allianceが、主要なスーパーマーケットおよび消費財企業からの回答をもとにまとめた本報告書は、プラスチックから離れるよう消費者からの圧力が高まっていることを明らかにしている。英国の上位10社のスーパーマーケットはすべて現在、プラスチック削減目標を掲げているが、2018年にはその半数にとどまっていた。
しかし報告書は、使用されているプラスチック包装の量が大幅に減少したわけではないと指摘し、多くの企業が単に使い捨てプラスチックを別の使い捨て代替品に置き換えているだけだと述べている。同報告書は、英国の国家包装廃棄物データベースの統計を引用しており、それによると、2019年には鉄鋼を除くすべての包装の種類で、取扱量が前年比で増加していた。
18～34歳の消費者の約半数が、包装を理由に食品ブランドを変えたと答えている。しかし小売業者は、こうした意識が実際の消費行動にはまだ表れていないと述べている。言い換えれば、人々は変わったと言うものの、実際には多くの習慣が残っているということだ。
これは一部において、鶏が先か卵が先かという問題かもしれない。プラスチックは依然としてスーパーマーケットの棚を占めており、GreenpeaceとEnvironmental Investigation Agencyによる報告書では、英国のスーパーマーケットが毎年少なくとも590億個の使い捨て包装製品を市場に出していると指摘されている。これは住民一人当たり約900個に相当する。
社会の混乱
さらに懸念されるのは、調査対象となったブランドが、プラスチックから離れる決定が、代替品の環境への影響を考慮せずに行われることがあると述べている点かもしれない。報告書は、すべてのプラスチックを禁止することが必ずしも最善の対応ではないと示唆している。代わりに、現在の消費者の意識を活用して、包装の選択や代替品がもたらす結果について議論を深めるべきだとしている。
例えば、飲料ボトルを使い捨てプラスチックから使い捨てガラスに切り替えると、ガラスは重く、輸送時にかさばるため、カーボンフットプリントに悪影響を及ぼす可能性がある。
同様に、生鮮果物やベーカリー製品の包装をプラスチックから紙に切り替えることも問題となりうる。紙袋は製造時により多くのエネルギーを消費することがある。生態系への毒性、水質汚染、大気汚染などの要因を考慮すると、一部の研究では、紙袋は43回再使用されなければプラスチック袋より環境負荷が低くならないことが示唆されている。
本研究は、「バイオベース」「堆肥化可能」「生分解性」といった包装の種類の違いについて、一般の人々の間に誤情報や混乱があることも明らかにしており、その結果、製品が誤った方法で廃棄される可能性があるとしている。
では、私たちに何ができるのか?
報告書は、明確な改善策がない限り、小売業者がプラスチック代替品への移行に慎重になる可能性があると指摘している。また、植物由来の堆肥化可能素材など、一部の新しい包装の種類を導入する際のコストについても懸念がある。
ただし、一部では変化も見られ、業界は再生利用可能性の向上や再生材の使用量の増加により一層注力している。小売業者はまた、リフィルモデルを自社事業にどのように取り入れられるかについても、より慎重に検討している。
例えば、一部のスーパーマーケットはすでに一部の製品についてリフィルの選択肢を提供しており、惣菜などについては顧客が自分の容器を持参できるようにしている。しかし小売業者は、こうしたモデルが成功するためには消費者の理解と協力が必要だと強調している。同様に、リフィルは一般的に、使い捨ての選択肢よりも重く、材料の使用量が多い耐久性のある包装を必要とするため、ロスや破損、輸送に伴う排出に関する環境上の課題もある。
小売業者は、政府がより大きく関与し、方向性を示すことが有益であると述べており、企業のプラスチック政策が互いに整合した形で発展するよう後押しすることにつながるとしている。また、全般的なカーボンフットプリントへの注目を高めることや、包装の技術革新を単なる競争上の優位性として扱うのではなく、より広範な市場改善に貢献させる方法を検討することも推奨されている。
