フィリピンのパラワン島にある都市プエルト・プリンセサで、テレサ・ワルグレーブさんと夫が15室のリゾートを開業したとき、蚊やモンスーンによる湿気、そして高い電気代を懸念していた。
そのとき、島の「ゼロカーボン・リゾーツ」プログラムが、エネルギーとコストを節約する方法を提案した。太陽光パネルやLED照明から、雨水の利用、詰め替え可能なボトル、冷却効果を高める竹屋根まで、さまざまな提案があった。
ワルグレーブ夫妻はプログラムに参加して変更を実施し、大幅な節約を実現したと、テレサ・ワルグレーブさんは語った。
「大きな変更ではありませんでしたが、電気と水の使用量をかなり減らすことができました」と彼女は話した。
「多くのお客様も環境に配慮していて、私たちがゼロカーボンであることを評価してくれます。プエルト・プリンセサやパラワンだけでなく、地球にも貢献できていることをうれしく思います。」
環境パートナーシップSEEDとマニラ天文台による監査によると、2011年、プエルト・プリンセサは東南アジアで初めて「ゼロカーボン」の認定を受けた都市となった。これは、気候変動を引き起こす排出量が、同市が相殺できる量を超えないことを意味する。
実際、森林を保全し、「グリーン建築」の設計を採用し、かつて住宅やホテルの発電機を動かしていたディーゼル燃料を使わないことで、同市は「カーボンネガティブ」になっている。監査によると、排出する量を上回る二酸化炭素を大気から取り除いているという。
そのため、同市はフィリピンでは例外的な存在となっている。
しかし、他のフィリピンの都市と同様、同市にも行動を起こす動機がある。同国は気候変動に起因する異常気象の被害が最も深刻な国の一つであり、沿岸都市は特に、海面上昇や甚大な被害をもたらす暴風雨に対して脆弱だ。
世界を代表する気候科学者らが月曜日に発表した報告書は、世界が気温上昇を1.5℃に抑えられなければ、こうした脅威は今後も拡大し続けると厳しく警告している。1.5℃は現在よりわずか0.5℃高い水準だ。
都市化が急速に進むなか、世界各地の都市は排出削減をめぐる戦いの最前線に立っている。国連によると、2050年までに世界人口の3分の2超が都市に暮らすと予測されている。
国連によると、都市は世界のエネルギーの3分の2超を消費し、二酸化炭素排出量の約4分の3を占めている。
「急成長する東南アジアの都市は非常に脆弱である一方、計画に再生可能エネルギーの発電をより多く組み込む点では遅れています」と、シドニー工科大学の教授で都市の持続可能性を専門とするロブ・ロッゲマ氏は語った。
「多くの場合、原因は政治的意志の欠如です。しかし、都市の規模にかかわらず、住民と民間部門が参加すれば実現できます」と同氏は述べた。
環境への目覚め
世界の大半の都市はすでに、気候変動の影響に直面している。暑く湿度の高い夏から、より甚大な被害をもたらす暴風雨や頻発する洪水まで、その影響はさまざまだ。対策に乗り出す都市も増えている。
最近、最大規模の都市の一部のリーダーたちは、2050年までにすべての建物をカーボンニュートラルにすると誓った。70を超える都市が、今世紀半ばまでにゼロカーボンを達成すると約束している。
確かに、2010年の国勢調査によると、プエルト・プリンセサは人口22万3,000人の比較的小さな都市だ。
しかし、白砂のビーチと澄んだ青い海を持つパラワン島は、国内で環境先進地と見なされている。
1992年にプエルト・プリンセサ市長に選出されたエドワード・ハゲドーン氏によると、25年前、この島は違法伐採や違法漁業、そして横行する鉱山開発によって「荒廃」していた。
伐採業者の家系に生まれたハゲドーン氏は、当選演説で、市を「清潔で緑豊か」にし、天然資源を守ると誓った。
任期制限を覆した後、市長を務めた20年間で、ハゲドーン氏は商業伐採と鉱山開発を取り締まり、電動三輪タクシーを導入した。
また、2012年に「新・世界七不思議」の一つに選ばれた地下河川などの観光名所に、より責任ある旅行者を呼び込むため、観光業界に一層持続可能な慣行を促した。
その転換によって、鉱山開発や伐採で失われた雇用を補うことができたと同氏は述べた。
「横行する伐採、漁業、鉱山開発がもたらす破壊を、私はこの目で見てきました」とハゲドーン氏は語った。
「選挙に勝ったとき、ある考えがひらめきました。環境を破壊せずに経済発展が可能であることを示したいと思ったのです。低炭素への道が道徳的に正しい道です」と、同氏はトムソン・ロイター財団に語った。
同氏の働きかけを受け、パラワン州は1992年に戦略的環境計画を可決した。この計画は、「社会経済的目標」を追求しながら、州が天然資源を保護、開発、保全し、環境を改善しなければならないと定めている。
この目標を監督するため、パラワン持続可能な開発評議会が設立された。主な取り組みの一つは、欧州連合の資金援助を受けて2011年に「ゼロカーボン・リゾーツ」プログラムを開始したことだ。
プロジェクトを率いるアデリネア・ベナベンテ＝ビリェナ氏によると、参加リゾートは資金援助を受けなかったものの、監査を依頼でき、エネルギー効率を高める改善策について助言を受けた。
この取り組みから得られた教訓は、先月可決されたパラワン州の「ゼロカーボン・グリーン建築政策」に盛り込まれた。
「私たちは島の生態系なので、気候変動の影響に特に脆弱です」とベナベンテ＝ビリェナ氏は語った。
「観光部門に導入した再生可能エネルギー源、地元の資材の利用、グリーン技術といった対策は、他の部門にも広がっています。」
進展にはばらつき
ゼロカーボンを目指す取り組みの成果は、世界全体でまちまちだ。排出削減で大きな進展を遂げた都市がある一方、目立った失敗例もある。
世界初の排出ゼロ都市とうたわれたアブダビのマスダール・シティは、計画が遅れ、人口もまばらなままだ。
世界で最も環境に優しい都市とうたわれた韓国の松島（ソンド）も、低炭素化の目標達成に課題を抱えている。
フィリピンの都市も苦戦している。首都マニラやセブなどの人気観光地は、交通渋滞と深刻化する大気汚染に悩まされている。
今年初め、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は人気リゾート地のボラカイ島を「汚水だめ」と呼び、差し迫る環境災害を警告して6か月間の閉鎖を命じた。
2009年に温室効果ガス監査に携わったフランシス・ビクトリオ氏によると、これに対して、エコツーリズムの人気目的地としてのプエルト・プリンセサの人気は着実に高まっており、昨年の訪問者数は85万人を超えた。1992年は1万2,000人だった。
フィリピン気候変動委員会の元委員長であるビクトリオ氏によると、現在、プエルト・プリンセサはフィリピン最大の森林面積を誇り、市域の65％を占める。また、世界で最も健全なサンゴ礁の一つも有している。
監査によると、人口増加と自動車の排出量が削減努力を上回る恐れがあるなか、同市は「少なくとも2030年まではカーボンニュートラルを維持する可能性が高い」。
それでも、「人々が知恵を出し合い、共通の目標に向けて取り組めば何が実現できるかを示す、良い例です」とビクトリオ氏は語った。
「優れたリーダーシップがあり、私たちや子どもたち、孫たちのためにきれいな空気と水を守るという公益のため、誰もが進んで力を貸しました。」
