パリは2030年までに、従来型の内燃機関を搭載したすべての車の市内走行を禁止する方針だ。環境への懸念が自動車業界のルールをますます左右するようになっていることを示す最新の動きだ。
「輸送は温室効果ガスの主な排出源の一つです……そのため、2030年までに内燃機関車、つまり化石エネルギーを使う車からの脱却を計画しています」と、市庁舎で交通政策を担当するクリストフ・ナジェフスキ氏は、ラジオ局フランス・アンフォに語った。
この新たな計画が実施されれば、気候変動と大気質という二つの懸念が自動車メーカーの従来のロビー活動の影響力をますます上回るなか、自動車業界には新たなエンジン技術と新たな移動のあり方の両方を導入するよう、圧力が強まる。
フランスの首都はすでに、フランス国内を走る車の40％超を占めるディーゼル車の走行を2024年から禁止すると表明している。一方、新大統領エマニュエル・マクロンの政権は、従来型の内燃機関車の販売を2040年から禁止すると約束している。フランスの保健当局は、大気汚染による早期死亡者数は、アルコールとたばこを除けば何よりも多いと推定している。マクロン政権はまた、ディーゼル燃料がガソリンより二酸化炭素の排出量が少ないことから、その普及を促すために長年設けられてきた税制優遇措置を、来年から段階的に廃止する。
フランス・アンフォによると、市庁舎は水曜日、気候委員会の会合で計画を明らかにした。計画はまだ正式に採択されていない。
パリは昨年、こうした禁止措置を発表した欧州の主要都市として最も早い例の一つだった。その後、ロンドンやバルセロナ、さらにはメルセデス・ベンツの本拠地であるシュトゥットガルトなども、同様の取り組みを進めている。同じ水曜日、イングランドのオックスフォードも計画案を発表した。2020年から「ゼロエミッション区域」を設けるもので、当初は市中心部の数本の通りが対象となるが、2030年までに市内の歴史的な名所のほぼすべてを含む範囲へ拡大する。
