今月ポーランドで開かれた国連気候変動協議で、パキスタンは石炭投資から脱却し、気候変動に強い成長を確保すると約束した。これは、化石燃料エネルギーを選好していた前政権からの転換であり、新首相イムラン・カーンの「環境重視の政治的意思」に沿うものだと、同首相の気候変動顧問マリク・アミン・アスラムは述べた。
COP24交渉でパキスタンは、パリ協定が2020年に発効する前に、世界的な気候変動対策に向けた自国の国が決定する貢献（NDC）を見直すと表明した、最初期の途上国の一つにもなった。協議の場でこれを発表したパキスタン代表団長のアスラムは、改定版NDCには新政権が始めた対策を盛り込み、地球温暖化を進める排出量の削減に向けたパキスタンの取り組みを強化すると述べた。
パキスタンの施策には、アスラムが考案し、カイバル・パクトゥンクワ州で初めて実施された「10億本の木の津波植林プロジェクト」が含まれる。8月に就任したカーン政権下で、連邦政府は現在、全国規模の「100億本の木の津波」プロジェクトを開始した。
アスラムによると、パキスタンが「異なる道筋で発展し、新たな移行経済を後押しする存在になる」意思は、これまでに植林と樹木の保護に費やした1億2,000万ドルに表れている。今後5年間で森林を拡大するため、国内資金からさらに10億ドルを充てる計画だ。
アスラムは、現政権がパキスタンの風力、太陽光、水力発電の大きな潜在力を活用するとともに、原子力エネルギーも利用する方針だと述べた。「北部では小規模な流れ込み式水力発電事業が365件以上設置されている」と、COP24での演説で語った。「運輸部門では、グリーン気候基金の呼び水となる資金支援を受け、カラチ市で牛の排せつ物から生成したバイオガスを燃料とする、数百万ドル規模のゼロエミッション・バス高速輸送システムを完成させた」と付け加えた。
石炭の時代は終わるのか？
環境保護活動家らは、内容が不十分なNDC文書をパキスタンが当初パリ協定に基づいて提出したとして批判していた。同文書は2030年までに排出量が4倍に増えると予測し、国際支援があれば増加を抑えられるものの、それなしには難しいと指摘していた。WWFパキスタンの事務局長、ハマド・ナキ・カーンは、このNDCにはエネルギー源としての石炭の可能性を探ろうとする前政権の意向が反映されていたと述べた。
カーンの前任者ナワズ・シャリフ政権下で、政府は現在建設中の石炭火力発電所を6基ほど発表した。サヒワルとポート・カシムにある2基は、それぞれ約1.3ギガワットの発電容量を持ち、輸入石炭を使って現在稼働している。
新政権は建設中またはすでに稼働している石炭火力発電所を取り消すことはできないが、アスラムは、政府が環境への影響を「厳しく監視」し続けると述べた。また、各州が送電網に供給できる再生可能電力の量をそれぞれ50メガワットに制限する「不当な上限」の撤廃にも取り組んでいる。アスラムによると、この上限は石炭とガスの利用を促す狙いがあった。
「石炭への不当な補助をやめる手続きを進めており、再生可能エネルギー、つまり風力、太陽光、水力に確実に重点を置く」と、アスラムは気候変動協議の場でトムソン・ロイター財団に語った。
WWFのナキ・カーンはCOP24からの知らせを歓迎し、パキスタンの旧NDCにはエネルギー構成に再生可能エネルギーをさらに取り入れる野心的な計画も、化石燃料発電所を避ける確固たる約束も欠けていたと指摘した。
新たな報告書を今月、エネルギー経済・財務分析研究所が発表した。風力や太陽光を含む再生可能エネルギーは、現在パキスタンで新たに電力を生産する最も安価な方法だと報告書は指摘している。
再び交渉の舞台へ
COP24に派遣されたパキスタン代表団は小規模だったかもしれないが、交渉担当者は気候変動に対する同国の脆弱性を強調し、国際的な交渉プロセスにより効果的に関与できたと、関係者は述べた。パキスタンは国連気候変動枠組条約（UNFCCC）締約国会議（COP）の副議長兼報告担当に選出され、2019年の協議運営で重要な役割を担うことになった。また、気候変動対策と資金の流れを規制する他の5つの技術機関でも議席を確保した。
パキスタンが気候変動交渉に再び関与するようになったのは、数年間、脇に追いやられていた後のことだと、イスラマバードの持続可能な開発政策研究所の理事長シャフカト・カカヘルは述べた。「国連気候変動枠組条約に『枠組』を加える役割を担ったのは、パキスタンの交渉担当者であるジャムシード・マーカー大使だった。パキスタンは常に、原則を重んじる姿勢で知られてきた。しかし2012年以降は、熟練した交渉担当者がいなかったため、交渉で重要な役割を果たせていなかった」と、同氏はトムソン・ロイター財団に語った。
アスラムが率いる活気を取り戻した代表団によって、状況は好転したようだ。アスラムは国際自然保護連合の世界副会長も務める。パキスタン気候変動市民社会連合の代表アイシャ・カーンによると、「アスラムはこの問題を深く理解しているため、優位に立ち、パキスタンの立場を説得力をもって伝えることができる」。
洪水や干ばつ、熱波の悪化、氷河の融解への対応を迫られるなか、アスラムによると、新政権は気候変動に強い農業への転換に取り組んでいるほか、インダス川の洪水を生態系の回復に活用する計画も進めている。「こうした行動や取り組みはNDCの範囲を大きく超えており、期待されていた海外からの資金が実現していないにもかかわらず進められていることを、強調しておきたい」と、気候変動協議での演説で述べた。
当初のNDCでパキスタンは、約400億ドルの国際気候資金を受け取れれば、2030年の温室効果ガス排出量を予測値から最大20％削減できるとしていた。現在は、新たな環境プロジェクトによって削減できる排出量をすべて算定したうえで、NDCの数値を改定するとしている。「パキスタンは、自国民のために現場で行動を起こさなければならない」とアスラムは述べた。
