世界の魚類資源の3分の1以上が、漁獲過多に陥っています。
毎年、220億ドルが漁獲過多を助長するために支出されており、これによって海洋資源が過剰に搾取され、食料と雇用の安全が脅かされています。
この環境および社会正義の問題は、有害な漁業補助金を撤廃することで止めることができます。
海の魚は、陸上で生活する人々の現実の苦闘からはかけ離れたものに思えるかもしれません。しかし毎年、220億ドルもの公的資金が漁獲過多を助長するために支出されており、世界中で食料と雇用の安全が脅かされています。
これらの補助金の大部分は産業型漁業船団に向けられているため、小規模な伝統的漁業に依存する数えきれないほどの沿岸コミュニティの存続そのものが危うくなっています。
本日は世界漁業デーです。産業型漁業船団に補助金を交付するという逆効果の慣行を止める必要性を改めて考える重要な日であり、これは海洋資源を過剰に搾取しています。
5年前、国連において世界の指導者は、持続可能な開発目標（SDGs）に合意しました。これには、2020年までに有害な漁業補助金を撤廃することが含まれています。この目標は、漁獲過多、違法漁業、そして漁船団の過剰な漁獲能力を明確に終わらせることを目指しています。
国連食糧農業機関（FAO）による今年の隔年報告書によれば、世界の魚類資源の3分の1以上が漁獲過多に陥っています。この問題は、補助金を受けた産業型漁業船団によって魚が捕獲され、輸出されている多くの開発途上国において特に深刻です。
こうした産業型船団は長距離を航行することができ、伝統的に地域の小規模な伝統的漁業者が持続可能な方法で漁獲してきた漁場に到達し、魚類資源を枯渇させています。一部の政府は、こうした長距離の航海に必要な燃料の一部を賄うために公的資金を使用していますが、批判者はこれを「有害な能力強化型補助金」と表現しています。
SDGsの多くは2030年に達成期限を迎えますが、海洋資源の保全と持続可能な利用に関する目標（SDG14）の一部の要素は非常に緊急性が高いと考えられ、世界の指導者は、同目標の4つのターゲットを2020年までに前倒しで実施することに合意しました。それらは次のとおりです。
重大な悪影響を回避するため、海洋および沿岸の生態系を持続的に管理・保護すること（レジリエンスの強化や回復に向けた取り組みを含む）（SDG14.2）；
漁獲を効果的に規制し、違法・無報告・無規制の漁業および破壊的な漁業慣行による漁獲過多を終わらせるとともに、科学に基づく管理計画を実施すること（SDG14.4）；
沿岸および海洋域の少なくとも10％を保全すること（SDG14.5）；および
過剰な漁獲能力や漁獲過多を助長する特定の形態の漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制の漁業を助長する補助金を撤廃するとともに、そのような新たな補助金の導入を控えること（SDG14.6）。
漁獲過多を終わらせる取り組みは、どの程度進んでいるのでしょうか。
これらのターゲットについて、現在どの段階にあるのでしょうか。2015年以降、多くの進展があったと言えますが、2020年の終わりを迎えるにあたり、目標を達成するにはなお多くの課題が残されています。先週、大西洋最大の完全保護海域であるトリスタンダクーニャ周辺海域のおよそ70万平方キロメートルを保護区とする宣言が行われ、これは大きな前進でした。しかしその前月には、南極海洋生物資源保存委員会（CCAMLR）が、SDG14.5を達成するはずであった、長らく待たれていた南極の3つの大規模海洋保護区の指定に至りませんでした。
SDG14.4の取り組みに関しては、違法漁業と闘うための法的文書であるFAOの寄港国措置協定の締約国数は67か国に増加しました。しかし、世界の魚類資源の3分の1以上が生物学的に持続可能な水準を超えて漁獲されている現状を踏まえると、より良い管理が必要であることは明らかです。
多くのものが懸かっています。世界銀行の数値によれば、1億2,000万人の常勤および非常勤の労働者が商業漁業の価値連鎖に直接依存しており、漁業および水産業に従事する者の91％が小規模漁業に雇用されています。さらに、小規模漁業者の90％以上が開発途上国に暮らしており、小規模漁業による水揚げの90～95％は地域の人々の食料として消費されています。小規模漁業の総労働力の約47％は女性であり、開発途上国においてはこれは5,600万の雇用に相当し、主に水揚げ後の加工および取引に関わる活動です。
FAOは、管理こそが最善の保全手段であると述べており、したがってSDG14.4の成否は、世界の魚類資源を生物学的に持続可能な水準内に収めるよう、われわれがどの程度より良く管理できるかによって最終的に決まります。
有害な漁業補助金の撤廃（SDG14.6）については、結論はまだ出ていません。SDG14.6の達成は、実質的にジュネーブの世界貿易機関（WTO）で現在交渉を行っている各国の手に委ねられています。各国はこの4年間、有害な漁業補助金を禁止する取り決めに向けて誠実に交渉を続けてきました。SDG14.6の2020年目標が迫る中、これらの交渉は今まさに正念場を迎えています。
WTOがこの任務を担っているのは、補助金規律が同機関の中核的機能の一つだからです。経験が示すように、補助金は依存性が強く、一度制度に組み込まれると、それなしでやっていくことは困難です。WTO加盟国の一部が有害な補助金を長年撤廃しにくいと感じてきたのも、このことが理由であることは間違いありません。
新型コロナウイルス感染症の大流行により、隔年開催のWTO閣僚会議が延期されたため、SDG14.6の実現はWTO一般理事会の手に委ねられています。同理事会は12月中旬に会合を開く予定です。その間、WTO加盟国は、コロンビアのサンティアゴ・ウィルス大使が議長を務める下で交渉を継続しています。
私はSDG14.6の採択に至った国際交渉の一員であったため、この目標が、有害な漁業補助金が現在海洋で生じている生態系崩壊の主要な要因の一つであるという広範な認識と深刻な懸念に基づくものであったと断言できます。補助金交渉に関わるすべてのWTO代表団は、人類と地球のために持続可能な開発目標に忠実であり続け、有害な漁業補助金の撤廃に関して求められる合意を実現する重大な責任を負っています。
