海洋は地球上の生物の生息空間の99%を占めています。30億人を超える人々の生計と食料を支え、毎年、世界経済に3兆ドルをもたらしています。それにもかかわらず、人類の歴史を通じて、海洋はほとんど目に触れず、その結果、ほとんど意識されることもありませんでした。水中や、さらには海面で何が起きているのか、私たちにはほとんど見ることができませんでした。海洋は尽きることがなく、獲れるだけの魚を与え、私たちが出す廃棄物をすべて吸収してくれると、私たちは何の疑いもなく信じてきました。
しかし今日、海洋の姿は驚くべき速さで明らかになりつつあります。第4次産業革命を支える新たなテクノロジー（4IR）は、海洋との関係を一変させる情報革命を生み出しています。人工衛星の群れや海洋ドローン、漁網、さらにはサーフボードに搭載された高度なセンサーが急速に増え、新たなデータを大量に生み出しています。機械学習や人工知能などの新しい分析手法は、このデータの流れを知見へと変換し、政府や地域社会が海洋資源を管理するための強力な新しいツールを提供します。その過程は十分に透明性が高く、資源利用者や企業に新たな説明責任をもたらします。
こうした能力が登場したのは、まさに待ち望まれていたタイミングです。海洋は危機に瀕しています。世界の漁場の大半では、漁獲が限界に達しているか、それを超えています。海洋は、気候への私たちの影響を和らげてきました。私たちのCO2排出量の30%を吸収し、さらに過剰な熱の90%を吸収してきました。しかし、その結果、海洋は温暖化し、酸性化しています。2015年と2016年には、世界の記録的な高温によって世界規模の白化現象が世界のサンゴ礁の70%に及びました。農地から流出した肥料は、河口や沿岸海域に400か所を超えるデッドゾーンを生み出しています。そして毎年、私たちは海洋に800万トンのプラスチックを投棄しています。2050年までに海洋中のプラスチックが魚より多くなると推定されています。
国連の持続可能な開発目標（SDGs）において、各国政府はこの危機に対処するための野心的な世界的課題に合意しました。SDG 14は、大規模・小規模を問わない漁業の管理改善、重要な海洋資源の保護、小島嶼開発途上国（SIDS）の持続可能な開発など、海洋資源をより適切に管理するための幅広い目標を掲げています。成功には、政府、地域社会、企業、市民社会による大胆な行動が必要です。第4次産業革命の力を活用することが不可欠です。
新たなテクノロジーは、政府による漁業管理の改善に役立ちます。海洋ドローンは一度に1年間、海を航行でき、魚群資源の評価や遠隔地の監視に費用対効果の高い手段を提供します。リアルタイムの報告によって漁業を柔軟に管理し、保護対象種の混獲を減らせます。顔認識技術を使えば、漁獲物の追跡を自動化し、魚が船に水揚げされるたびに一匹ずつ識別することもできます。
新たなテクノロジーは、小規模漁業にも新たな可能性をもたらします。スマートフォンのアプリは、天候や魚群資源、市場価格に関する情報を届けられます。また、漁業者が漁場や漁獲物のデータを集めるための基盤となり、持続可能性の実現と証明、新たな市場への参入を後押しします。
各国政府が重要な海域を守る取り組みを強化するなか、4IR技術は保護措置を確実に実施する能力を高めています。人工衛星は現在、大型船舶すべてに搭載が義務づけられている自動船舶識別装置（AIS）のトランスポンダーを追跡しています。現在、3つの取り組みがAISデータを他のデータセットや機械学習と組み合わせ、漁業などの活動を監視しています。これにより各国は、200海里の管轄範囲内にあるすべての海域を監視できます。たとえば2015年、太平洋の島国キリバスはグローバル・フィッシング・ウォッチを使って、違法操業をしていた漁船を拿捕し、200万ドルの罰金を徴収しました。
こうした能力は、健全な海洋に経済が依存するSIDSに、持続可能な開発の新たな機会をもたらします。各国は、自国の漁船団に加え、自国の海域での漁業権を得た外国漁船団や、海賊のように操業する船団も監視し、規制できます。さらに広く言えば、海洋環境を監視し、海洋生態系の健全性を維持する助けにもなります。
海洋におけるテクノロジーの歴史は、慎重さの必要性を示しています。より強力な漁具、さらに深い海底油田掘削、工業型農業といった技術の進歩は、あまりにも頻繁に資源の枯渇や汚染を加速させてきました。イノベーションによって搾取がさらに強まるにつれ、現在のガバナンスの弱点が鮮明になります。したがって4IRは、資源を所有する政府と、その資源を利用しようとする企業を抱える政府の双方に、強い行動を求めています。
成功には柔軟性への取り組みが必要です。いま利用可能になりつつあるツールを活用できるよう、既成の管理体制を開き、資源の柔軟な管理、より効果的な法執行、リスクの理解と管理の改善につなげる必要があります。また、管理者や地域社会が新たな能力を試し、資源をよりよく管理する方法を見いだせるようにする姿勢も欠かせません。
何よりも、4IRの力を活用するには、幅広い関係者の協力に開かれた姿勢が必要です。漁業者やその他の資源利用者、NGO、企業、地域社会、消費者が、新しいテクノロジーを創造的に活用し、新たな解決策を生み出せるようにすることが求められます。
柔軟性を持ち、全員が力を合わせれば、4IRはSDG 14の達成と、私たちの未来に不可欠な海洋資源の維持に大きく貢献できます。
