オスロは欧州初の大都市として自動車を禁止することを目指していたが、激しい反発を受け、市議会は再考を余儀なくされた。
2015年10月、進歩派の政治連合がオスロ市議会の主導権を握り、より環境に配慮した首都にすることを目指すと表明した。ガーディアン紙の報道によると、同連合は温室効果ガス排出量を2030年までに1990年比で95％削減することを約束した。
市のCO2排出量の61％を交通が占めており、取り組みを始める場所として明らかに適している。市議会はこう指摘する。「今後、交通部門では最も断固とした取り組みが必要になる。」
ノルウェーの首都はすでに、電気自動車の割合が世界で最も高く、バス車両の3分の1をバイオガスとバイオディーゼルで運行している。そこで市は、オスロの交通由来排出量のほぼ40％を占める自家用車に目を向けた。
当初、市は市中心部の1.7平方キロメートルを自動車乗り入れ禁止区域にする案を提案した。この区域に住む1,000人の住民の大多数、約90％は自動車を所有していない。通勤に自動車を使う人はわずか7％で、公共交通機関が64％、徒歩が22％、自転車が7％となっている。
しかし住民は威圧されていると感じ、事業者は計画によって「死んだ街」になるのではないかと懸念した。市の商業団体オスロ商業会（OHF）の広報責任者、ベアテ・ラドビー・シールドロップ氏はガーディアン紙にこう語った。「一度に多くのことを急ぎすぎています。店主や来訪者には適応する時間が必要です。」
市議会は意見を受け止め、代わりに中心部の路上駐車スペース650か所をすべて撤去することを決めた。その後、歩行者ネットワークを拡張し、複数の道路を自家用車の通行禁止にするとともに、自転車レーンを40マイル整備する。
市議会は自動車禁止の考えを完全に放棄したわけではない。駐車スペースの撤去と運転規制で、「可能な限り車両を少なくする」という目標を達成できるか見極める計画だ。
緑の党の政治家で、市の環境・交通担当副市長を務めるラン・マリー・グエン・ベルグ氏はガーディアン紙にこう語った。「目標達成に必要なら、自動車禁止を実施します。ただ、2019年までは、より穏やかで自然な取り組みで実現できるか見ていきます。」
